AWSジャパンが流通・小売業界向けに生成AIやクラウド活用のトレンドを解説。顧客支援や業務効率化の事例も紹介され、テクノロジーの重要性が強調されました。
この勉強会で、エンタープライズ技術本部の五十嵐建平氏が登壇し、AWSが「小売業から生まれた、小売業のためのクラウド」としての役割を強調しました。
彼は、過去に小売業のAmazon.comが顧客からのフィードバックを反映させるのに約半年かかっていたことを振り返り、現在の日本の小売業が直面している課題として「労働力不足」「インフレ圧力」「消費者行動の急激な変化」「物流の規制強化」を挙げました。
特に消費者行動の変化については、2023年のEC化率が9.38％に達したものの、世界平均の半分程度であり、さらなる成長の余地があると指摘しました。
五十嵐氏は、店舗とECの両方を管理する必要がある企業が増えていることから、複数チャネル化が求められ、経営の難易度が上がっていると述べ、テクノロジーの活用による解決策を模索する重要性を強調しました。
具体的な事例として、AWSの生成AIを利用したAmazon.comの出品者支援機能や、消費財メーカーのライオンが生成AIサービス「Amazon Bedrock」や検索サービス「Amazon Kendra」を活用して業務効率化を図ったことが紹介されました。
さらに、カスタマーサポートにおけるAI活用の重要性も触れられ、オフィス家具メーカーのプラスが導入した「Amazon Connect」による音声データ分析やコスト削減の効果が期待されています。
これらの取り組みは、流通・小売業界におけるデジタル化の進展を示すものです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bff4a3189c2764b1f8ae63e94c93ce397bf67671