オーストラリア政府は、学生ローンの負債を20％免除する計画を発表しました。約300万人が対象で、105億米ドルの負担軽減を目指しています。教育の重要性を訴える一方で、計画への賛否が分かれています。
この政策は、約300万人の国民が抱える学生ローンの負担を軽減し、105億米ドル（約1兆5750億円）相当の負債を消すことを目的としています。
労働党が次回の選挙で苦戦している中、「世代間の公平性」を強調する狙いがあります。
具体的には、現在の労働党政権が続く場合、2025年6月からこの免除が適用される予定です。
アルバニージー首相は、学生ローンを抱える全ての人を支援し、今後数年間で学生の学費を安くする努力をすると述べています。
これにより、平均的な卒業生が負う1万8200米ドル（約273万円）のローンから3642米ドル（約5万4630円）が免除される見込みです。
残りの負債は、新たに設定される最低返済額4万4200米ドル（約663万円）のプログラムに基づいて返済されます。
この政策は、学生にとっての経済的な負担を軽減し、教育の重要性を認識させるものとされています。
しかし、全ての専門家がこの計画に賛同しているわけではなく、オーストラリア国立大学のアンドリュー・ノートン教授は、未来のローンも減額する必要があると指摘しています。
彼は、高額な教育ローンが若者に与えるストレスや影響を強調し、アルバニージー政権の計画には多大なコストがかかることを懸念しています。
次回の総選挙は2025年5月に予定されており、政権への支持が高インフレや物価上昇の影響で低下している中で、この政策が労働党への支持をどのように促進するかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/93565af2d1fb43b9e146cc228cfc9ca672c74b67
オーストラリアの学生ローン免除政策に対するコメントは、教育の重要性とその社会全体への影響についての考察が多く寄せられていました。
多くのコメントが、教育は学生だけでなく、社会全体に利益をもたらすものであり、したがって公的な支援が必要であると述べていました。
また、日本においても同様の政策を導入する必要があるとの意見が強く、特に貧困や少子化対策としての重要性が指摘されていました。
具体的には、奨学金制度の名称や利子の有無についての見直しが求められ、現在の奨学金が学生にとっての大きな負担となっているとの懸念が表明されていました。
さらに、学生の出席率や成績に応じた評価を求める声もあり、努力が報われる社会の実現を願う意見が多く見受けられました。
加えて、オーストラリアは豊かな国であるため実現可能な政策であり、日本もそのような国を目指すべきだとの意見もありました。
一方で、学生ローンの免除が新たな問題を引き起こす可能性についての懸念もあり、免除された人とそうでない人との対立が生まれるのではないかとの指摘もありました。
全体として、教育に関する制度の改善や新たな政策の導入が求められる声が多く、特に日本の未来に向けた政策の見直しが期待されていました。
ネットコメントを一部抜粋
教育は学生だけでなく、学生がその後の人生を生きる上で影響を与えるすべての人が利益を受ける正の外部性をもつ財です。
素晴らしいことです。
日本も貧困、少子化対策のひとつとして考えるべきです。
奨学金という名称を学生ローンに変えるところから始める必要がありますね。
社会に出たとたん、借金返済が始まるのは問題です。
日本もこれぐらいやらないとね！！