トランプ氏の政策により米国債利回りが上昇し、物価上昇の懸念が高まっている。FRBの政策金利引き下げ停止も視野に入る。
要約するとドナルド・トランプ次期米大統領の「トランプフレーション」に対する懸念が高まり、米国の市場金利が再び動き始めている。
特に、長期金利を示す10年物米国債の利回りは、12日（現地時間）に0.12ポイント上昇し、4.43%に達した。
この水準は、高金利が長期化する懸念から、7月2日以来の最も高い値である。
短期金利を示す2年物米国債利回りも0.088ポイント上昇し、4.342%で取引を終えた。
最近まで下落傾向にあった米国債の利回りは、特に10年物が9月に3.6%台まで落ち込んでいたが、米国の雇用指標が予想を上回り、トランプフレーションの懸念が加わることで、2カ月間で急騰した。
トランプ氏は、全ての国に10-20%の基本関税を課し、中国には60%まで引き上げると公約しており、この実現が輸入品の価格を押し上げ、物価上昇を引き起こす可能性がある。
投資諮問会社オールスプリンググローバルインベストメントのチーフマネージャーは、関税が実施されれば米国債の利回りは5%に達する可能性があると警告している。
また、ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁も、関税の影響で不確実性が高まると指摘している。
物価上昇がまだ顕在化していない中で、トランプフレーションが現実となれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げを停止する可能性もある。
実際、米国消費者物価指数（CPI）の上昇率は7カ月ぶりにプラスに転じ、10月のCPIは前年同月比で2.6%の上昇を記録した。
これは市場の予想通りであり、3月以降の下落傾向から初めての上昇である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9aff485053dc04ae2d413e4406baeaa20b66010c