アメリカ政府が対中投資を制限する新規制を発表。半導体、AIなどが対象で、2025年1月から施行。国家安全保障の脅威に備えるための措置が強化される。
要約するとアメリカ政府は、国家安全保障を脅かす可能性のある対中投資を制限する新たな規制を導入することを決定しました。
この規制は、特に半導体、マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、そして人工知能（AI）の分野に焦点を当てており、2025年1月2日から施行される予定です。
バイデン大統領が2023年8月に署名した大統領令に基づき、これらの分野での対中投資は財務省への届け出が義務付けられ、国家安全保障に脅威をもたらす場合には取引が禁止されることになります。
新規制の内容は、最初の草案から若干の修正が加えられ、アメリカ人が中国の個人や企業との取引に投資する場合、投資額は200万ドル未満に制限され、さらにその投資が規制対象分野に流用されないことを契約で保証する必要があります。
AI分野に関しては、商用目的で利用されず、かつ中国政府の諜報活動や軍事開発に使われない限り、届け出は不要とされています。
このような対中投資規制の議論は数年前から行われており、技術的な区分の難しさや投資形態の複雑さが影響し、最終規則の発表には時間がかかりました。
また、影響を受けるアメリカの投資会社は、中国事業を切り離す動きを進めており、大手ベンチャーキャピタルも中国事業を別会社に移行しています。
財務省は、アメリカの国家安全保障を脅かす者による重要技術の開発に対する具体的な措置を講じたとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/731ecd7cee3a73fb031b8c04de2c9aa3a88239d1