APEC閣僚会議がペルーで始まり、自由貿易の再確認が焦点。トランプ氏の保護主義に対抗する姿勢が求められる。
要約するとAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の閣僚会議が14日、南米のペルー・リマで開幕しました。
この会議には、日本、米国、中国を含む21カ国・地域が参加しており、自由貿易の重要性を再確認することが大きな焦点となっています。
特に、来年1月に米大統領に復帰するトランプ氏が保護主義的な政策を強調している中で、各国がどのように自由貿易を守る姿勢を示すかが注目されています。
閣僚会議は14日午後（日本時間15日午前）に声明をまとめる予定で、過去のAPECと同様に保護主義への対抗姿勢を打ち出すことが期待されています。
2016年11月のAPECでも、トランプ氏が大統領選で勝利した際、リマで開催された会議では、保護主義に対する強い反対が表明されました。
今回の会議にも、トランプ氏の影響が色濃く反映される可能性があります。
閣僚会議には、日本から武藤容治経済産業相と岩屋毅外相が出席しており、彼らは自由貿易の重要性を強調する意向を示しています。
また、トランプ氏は選挙期間中に米国への全輸入品に対して10～20％、中国からの輸入品には60％の関税を課すと訴えており、日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に対しても否定的な立場を取っています。
これらの背景を踏まえ、APEC閣僚会議は国際経済の安定に向けた重要な議論の場となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a8b0bbb140f2ec47fe36233dc12f85eb13c8a8c7