米財務省は日本の為替介入に理解を示し、監視対象を継続。介入の透明性を評価しつつ、適切な事前協議を求めています。
日本政府は、今年4月29日と5月1日に計9兆7885億円、7月11日と12日に計5兆5348億円の介入を実施しています。
報告書では、日本が「為替介入について透明性を保っている」と評価される一方で、引き続き監視対象として位置づけられています。
監視対象には、中国を含む7カ国・地域が指定されており、日本もその一員です。
しかし、為替操作国への認定は行われていません。
米財務省は、監視対象国に対して「介入は極めて例外的な状況のみに限定され、適切な事前協議が行われるべきだ」と警告しています。
日本は経常黒字のGDP比や対米貿易黒字額が基準を超えており、これが監視対象に選ばれる理由となっています。
監視対象国には、日中のほか、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツも含まれています。
特に中国については、対米貿易黒字の拡大に対して警戒感が示されています。
これにより、米国と日本の経済関係における為替政策の透明性や適切な介入の重要性が浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/16014c601b624082be83615758523a204e763739
米財務省が日本の為替介入を理解し、監視対象を継続するというニュースに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、アメリカが各国の為替介入に口出しすることに対する疑問が多く見受けられました。
「なぜアメリカが世界の中心なのか」といった意見があり、アメリカの影響力に対する不満が表現されていました。
また、事前協議を行うことで介入のタイミングを逃す可能性についても指摘され、アメリカが介入する際は何も言わずに行動することが予想されるとの意見もありました。
さらに、「為替介入しましょう」といった直接的な呼びかけや、日本政府に対する批判的なコメントもありました。
特に、「日本政府はアメリカに対して無力である」との意見が印象的で、国民の声をもっと反映すべきだという意見もありました。
これらのコメントは、日本の為替政策に対する関心や不安を示しており、今後の動向に注目が集まっていることが伺えます。
ネットコメントを一部抜粋
事前協議なんてしてたら介入タイミングを逸するのは容易に想像できるでしょう。
いつも思うんだけど、なんで各国の為替介入にいちいちアメリカが口出すの？
自国通貨買いの場合はいいんでしょ。
為替介入しましょう!
MoF, why you are silent? You should speak up for Japanese people!!!