2023年10月の倒産件数が900件を超え、物価高や人手不足が中小企業を圧迫。年間1万件台も視野に。
TDBは925件、TSRは909件と、いずれも900件を超える倒産件数は11年ぶりとなります。
これにより、物価高や人手不足が中小企業の経営に深刻な影響を与えていることが浮き彫りになりました。
特に、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、経営環境が厳しさを増していることが倒産件数を押し上げる要因となっています。
負債総額は、TDBが1755億6800万円、TSRが2529億1300万円と、前年同月に比べて減少しているものの、業種別では「建設業」が顕著に増加しており、TDBによると24.1%増の201件、TSRでも14.0%増の187件に達しました。
この背景には、資材価格の高止まりや人手不足が影響しているとされています。
また、「製造業」も増加傾向にあり、TDBは104件、TSRは105件となっています。
今後の見通しについては、業績不振の企業や資金調達が追いつかない企業による黒字倒産が増える可能性が指摘されており、TDBはこのペースが続けば年間の倒産件数が11年ぶりに1万件台に達する可能性があると分析しています。
このような状況は中小企業にとって非常に厳しいものであり、今後の経済動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2a8f44bb2b61a57603dd4076b133b9ad1a9c987a
10月の倒産件数が900件を超えたことに対するネットのコメントは、経済の厳しい現実を反映していました。
多くのコメントでは、企業の倒産理由として人手不足や物価高、経営者の考え方の甘さが指摘されていました。
特に中小企業が直面している課題として、材料費や光熱費の高騰が挙げられ、特に飲食業やサービス業での倒産が目立つことが強調されていました。
また、国の政策に対する批判も多く、働き方改革や最低賃金の引き上げが企業に与える影響についての懸念が示されていました。
さらに、経営者が短期的な利益を追求するあまり、長期的な経営戦略を考えない傾向があることも問題視されていました。
地方においては、倒産件数が増加している一方で、企業の数が過剰であるとの意見もあり、人口減少による影響が懸念されていました。
このように、コメントは経済環境の厳しさを浮き彫りにし、企業や国の政策への改善を求める声が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
国は雇用の場が失われないように企業倒産を防ぐという方向から、労働者を調整弁として雇用したり、取引でのコスト削減に依存し過ぎた企業が倒産しているだけだと思います。
人手不足企業はなぜ人手が足りないのか、なぜ雇っても辞めるのか、真剣に考えなければ淘汰されるのは当然。
特に飲食業及びサービス業の倒産件数が凄いね。
材料費と光熱費の高騰は、小規模事業店がどうにか対応出来る限界をとうに越えている。
銀行は貸し先が無く困っている。
今は黒字なら資金調達は簡単です。
人手がいないのではなくて、パワハラ、モラハラする人がいるから働かないのだと思います。