イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」は、アメリカ政府機関の廃止を目指し、職員削減を進める計画を発表。特に退役軍人省や教育省の職員数が多く、影響が懸念される。
この省の主な目的は、政府機関の効率化を図り、財政支出を削減することです。
特に、政府機関の廃止を視野に入れており、ラマスワミ氏は「一部機関は完全に廃止されるだろう」と明言しました。
アメリカでは、連邦政府に雇用されている職員は数百万人に及び、その中には退役軍人省や教育省など、職員数が多い機関が存在しています。
退役軍人省には約50万人、教育省には4000人以上が勤務しており、財務省には10万人以上の職員がいます。
特に内国歳入庁に勤務する職員が多く、平均給与も高い傾向にあります。
ラマスワミ氏は、連邦政府の肥大化した部門に対して大規模な人員削減を行う意向を示しており、これにより多くの職員が職を失う可能性があります。
トランプ次期大統領の政権移行チームの広報担当者は、アメリカ国民がトランプ氏を再選させることで、彼が掲げた公約を実行する権限を与えたと述べています。
このように、DOGEの設立はアメリカ政府の構造に大きな変化をもたらす可能性があり、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7d54a22146f86476c3d1a826b5b41188d9770001
イーロン・マスク氏が提唱した政府効率化省の影響と職員削減計画についてのコメントは、様々な意見が寄せられました。
多くの人がデジタル化を進めて業務の効率化を図ることには賛同していたものの、具体的な内容が見えないため不安を感じている方も多かったようです。
特に、国土安全保障省が影響を受ける可能性については、懸念を示す意見が目立ちました。
また、人員削減が有効であるとの意見もあった一方で、膨大な人材が必要な業務がある場合には、削減が必ずしも良い結果を生むわけではないという意見もありました。
さらに、民営化の進展が市民の利益につながらない可能性を指摘する声もあり、過去の例を引き合いに出して懸念を表明している方もいました。
政策がアメリカの分断を加速させるのではないかという意見もあり、社会の二極化を心配する声も聞かれました。
また、アメリカの格差拡大やホームレスの増加についても懸念が示され、政府の効率化が必ずしも良い結果をもたらすとは限らないとの意見がありました。
最終的には、イーロン・マスク氏に日本の国会を効率化してもらいたいとの声もあり、他国の状況と比較して日本でも同様の改革が必要だとの意見が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
デジタル化を進めて業務の効率化と改善を図るみたいな話ならいいと思った。
人員が余って無駄が多いと言うのなら有効だろうけど、それだけ膨大な人材が必要な業務もある。
まずざっくり５割の解雇ぐらいを計画するのだろうと言われていた。
このような政策は分断を加速させるんだろうなと懸念があった。
日本でも民営化でJR,JP,NTTが生まれたわけだが、米国でも同様のことが起きている。