国連総会で北朝鮮の人権改善を促す決議案が20年連続で採択され、国際社会が北の深刻な人権状況への懸念を示しました。
要約すると国連総会の第3委員会は、2023年10月20日に北朝鮮の人権状況改善を促す決議案を採択しました。
この決議案は、韓国を含む61カ国が共同提案したもので、北朝鮮の深刻な人権問題に焦点を当てています。
採択は投票なしの総意方式で行われ、これで20年連続の採択となります。
新たに追加された内容として、北朝鮮が2024年1月に韓国との統一を追求しないと発表したことに対する懸念が示され、南北間の離散家族問題が人権状況に与える悪影響が指摘されました。
また、北朝鮮の「反動思想文化排撃法」や「青年教養保障法」などによって、思想と良心の自由が著しく制限されていることも強調され、これらの法律の廃止や改革が求められました。
さらに、北朝鮮が強制労働を通じて核・ミサイル開発の資金を調達していることが批判され、軍事費の不均衡な配分が人権の尊重を妨げているとされました。
決議案には、日本と韓国の拉致被害者の即時送還を促す内容も含まれています。
韓国外交部は、決議案の採択を歓迎し、国際社会が北朝鮮の人権状況への懸念を示したことを評価しています。
決議案は12月中に国連総会の本会議に提出される予定ですが、国連の決議は法的拘束力を持たないものの、国際社会の要求を尊重する政治的・道徳的義務があるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b918e3fac7101340be656a8358c0aa6f6e075697