国連が北朝鮮の人権侵害を20年連続で非難する決議案を採択。来月の本会議に上程予定で、韓国との統一問題や思想の自由制限が焦点に。
要約すると国連総会第3委員会は、北朝鮮の組織的かつ広範囲な人権侵害を非難する北朝鮮人権決議案を20年連続で採択した。
この決議案は、米ニューヨークの国連本部で行われた会議で、表決なしのコンセンサス方式で通過した。
決議案は、来月の国連総会本会議に上程される予定である。
決議の中では、北朝鮮が2024年1月に韓国との統一を追求しないと発表したことが指摘され、これが離散家族問題を含む人権状況に悪影響を及ぼす可能性が懸念された。
また、北朝鮮が反動思想文化排撃法や青年教養保障法、平壌文化語保護法を通じて思想と良心の自由を深刻に制限していることが問題視され、これらの法律の廃止と改革を求める内容が強調された。
さらに、敵対的な2国家関係や「3大悪法」に関する事項が今回の決議案に初めて含まれたことも注目されている。
これらの問題は、最近行われた北朝鮮に対する国連の普遍的・定期的審査（UPR）でも主要な議題として扱われた。
加盟国は、北朝鮮が強制労働を通じて不法な核・ミサイルプログラムの資金を調達していること、また国家予算が不均衡に軍事費に配分されているために人権が十分に尊重されていないことを批判した。
さらに、日本と韓国の拉致被害者の即時送還を求める声も上がった。
決議案には、北朝鮮の人権侵害状況を扱うために市民社会の関係者や専門家の証言を聞く高官級会議を開催するよう国連総会議長に要求する内容も含まれている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c7d5d80571287cba5164b82f7920219d36d51fe3