米政府効率化省が連邦職員のリモートワークを終了し、週5日の出勤を義務づける方針を示唆。職員の自主退職を促す狙いとされ、生活への影響が懸念されています。
要約すると米国のトランプ次期政権下で設立される「政府効率化省」は、連邦職員のリモートワークを終了させる方針を示しています。
この新たな省を率いるイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は、リモート勤務の多さに懸念を示しており、政府職員に対して週5日の出勤を義務づけることを考えています。
この出勤義務化は、職員の自主退職を促す狙いがあり、政府の人員削減と支出削減を目指すものと見られています。
情報筋によると、リモートワークの終了はトランプ氏に促す大統領令の初期段階の候補として検討されており、具体的な実施時期はまだ決まっていません。
現在、130万人の政府職員がリモートワークを認められていますが、実際には多くが対面での業務にも従事しています。
リモート勤務を許可された職員の中には、出勤義務化によって生活が大きく影響を受けることを懸念する声も上がっています。
特に、新型コロナウイルスの影響でリモート勤務を始めた職員は、家族が住む地域に移住したケースがあり、通勤時間が長くなることに対する不安が広がっています。
また、リモート勤務の利点として、体調不良時や勤務時間外でも業務が行いやすい点が挙げられていますが、超過勤務手当が支給されないことも問題視されています。
政府効率化省の方針は、今後の政府の働き方に大きな影響を及ぼす可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ebc1a3640c4991f51eac0ea2648008d1f4840922