ISOがサステナ経営のガイダンスを発表。ESGのKPIを示し、企業の情報開示を支援。国際基準に対応し、持続可能なビジネスを促進。
要約すると国際標準化機構（ISO）は、最近、サステナ経営に関する新たなガイダンス「ESG実践と原則」（IWA48）を発表しました。
このガイダンスは、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の会場内で発表され、企業や学術研究機関、NGOなど多様な組織が利用できるように設計されています。
特に、サステナビリティ関連情報の開示が進む中で、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やCSRD（企業サステナビリティ報告指令）などの国際基準に対応した内容となっています。
IWA48では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の進捗を測るためのKPI（重要業績評価指標）の具体例も示されており、特に「S」（社会）領域においては「多様性」や「健康と安全」、「コミュニティへの投資」、「人権の遵守」などが挙げられています。
具体的な指標としては、業務に関連する差別や暴力の年間件数、ジェンダー間の給与差、女性管理職の割合などがあり、育児休業の平均取得週数や従業員エンゲージメント調査への参加率も有効な指標とされています。
ISOはこのガイダンスを策定するにあたり、英国規格協会（BSI）やカナダ規格審議会（SCC）、ブラジル技術規格協会（ABNT）などと連携し、128カ国から1900人以上の専門家の意見を反映させました。
ISOの事務総長、セルジオ・ムヒカ氏は、これらのガイドラインが持続可能なビジネス慣行の導入を加速させ、さまざまなコミュニティや環境に利益をもたらすことを期待しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ce8be05e3a44b498700d480ed080e7c8b482dea