COP29が最終日を迎え、途上国向け資金支援の合意が不透明な状況が続いている。議長は意見調整を図るも、進展は見られず、会期延長の可能性も。
要約すると国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）がアゼルバイジャンのバクーで開催され、最終日を迎えた。
会議の最大の焦点は、途上国向けの資金支援目標についての意見調整である。
議長国は、発展途上国と先進国の間に存在する意見の溝を埋めるために調整を図っているが、現時点では合意に至る見通しは立っていない。
そのため、会期が延長される可能性もある。
議長は、21日に主要議題に関する成果文書の草案を発表したが、資金支援に関する具体的な総額は示されておらず、途上国と先進国の立場が反映された二つの選択肢が併記された状態である。
この草案に対しては、昨年のCOP28での合意を進めるメッセージが不足しているとの指摘があり、各国や非政府組織からは失望の声が上がっている。
COP29の議論は、途上国の気候変動対策を支援するための資金の必要性が高まる中で進められているが、具体的な合意が得られない限り、途上国の立場は依然として厳しいままである。
これにより、今後の気候変動対策における国際的な協力が難航する可能性が懸念されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d6df58f977b482b4944f8a3b04b8914681ef3cfe