韓国の光州地裁が三菱マテリアルに対し、強制徴用被害者遺族に請求額の4倍の賠償金を命じました。原告は1人当たり4億ウォンを受け取る見込みですが、被告側は控訴する意向を示しています。
要約すると韓国の光州地裁は、強制徴用の被害者遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に対して提起した損害賠償訴訟で、原告14人に対し、請求額の約4倍にあたる1人当たり4億ウォン（約4400万円）の支払いを命じました。
原告側は当初、被害者1人につき1億ウォンを請求していましたが、地裁は職権でこの金額を増額しました。
この判決は、違法行為の経緯や被害の深刻さ、被告が長期間にわたり補償を拒否してきたこと、また被害発生から長い年月が経過したことを考慮した結果です。
原告の代理を務める弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は、この判決を歓迎しています。
強制徴用に関する訴訟では、存命の被害者に対して最高1億5000万ウォンの慰謝料が認められたこともありますが、最近の類似訴訟では1億ウォン前後の慰謝料が一般的でした。
光州地裁が慰謝料を4億ウォンに引き上げた背景には、消滅時効により慰謝料が認められなかった遺族への配慮があるとされています。
損害賠償請求権の消滅時効は、2018年10月30日の大法院の判決を起算点とし、そこから3年が経過すると消滅するため、今回の訴訟においても時間との闘いが続いています。
原告は認定額の一部を相続分として受け取る見込みですが、金額が引き上げられたことで、請求額に近い金額を受け取る可能性が高まりました。
ただし、被告側は控訴する意向を示しており、控訴審で認定額が変わる可能性も残されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/96595f38f4965609acfecce3e0eb9eb849fca2a7