兵庫県議会の百条委員会が斎藤知事の公職選挙法違反疑惑を調査。知事不在の中、関係者から証言を得るも、疑惑は依然として解決せず。
要約すると兵庫県議会で行われた百条委員会は、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や告発文書問題に関する調査を実施した。
この委員会は、知事が全国知事会議に出席するため不在の中、関係者3人から証言を求めた。
奥谷謙一委員長は、知事不在にもかかわらず、出席者から公益通報者保護や知事選に関する違法行為の可能性について尋問を行った。
具体的には、昨年11月の阪神とオリックスのVパレードに関連する経費の不正疑惑が取り上げられ、当時の財務部長が出席し、補助金の予算額が1億円から4億円に増えたことについて「額が動くこと自体はよくあること」と述べた。
これまでに斎藤知事に対しては2回の尋問が行われており、告発文書の疑惑に関する知事側の意見との食い違いが残っている。
奥谷委員長は、次の尋問日程が未定であることを説明しつつも、年内に3回目の尋問を実施したいという意向を示した。
しかし、斎藤知事側が知事選で広報戦略を有償で依頼したことが公職選挙法違反にあたる可能性が浮上し、奥谷委員長は新たな百条委員会の設立が必要かどうかについて困惑を表明した。
また、大阪府の吉村洋文知事が兵庫県議会に自主解散を要求したことについては、百条委員会の結果が出るまでやり遂げたいとの意向を示した。
さらに、SNS上での情報の取り扱いについても、斎藤氏の代理人から委員に対して情報伝達を控えるよう申し入れがあったことが説明された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/93aa5bd75f1bf16674976782dbcdd670cdccc805