「103万円の壁」の見直しが進行中で、国民民主党の玉木代表がその必要性を訴えています。これによりパートタイムで働く人々の環境が変わる可能性があります。
11月22日の政府の臨時閣議では、来年度の税制改正で「103万円の壁」を引き上げることが明記され、これによりアルバイトやパートタイムの働き手が「働き控え」をしなくなることが期待されている。
この壁は、年収が103万円を超えると所得税が課税されるため、多くの人がフルタイムではなくパートタイムでの働き方を選んでいる。
玉木代表は、1995年から変わっていないこのボーダーラインを見直し、最低賃金の上昇を考慮して178万円に引き上げるべきだと主張している。
一方で、この政策には批判もあり、立憲民主党の米山隆一議員は、減税分を国債で調達することに対し、インフレや円安の影響で国民が苦しむことになると警鐘を鳴らしている。
また、実際に働くママたちからは、103万円を超えない範囲での働き方が望まれる声が上がっており、働きながら家事や育児に追われる現状が浮き彫りになっている。
特に、横浜市在住の坂東さんは、フルタイムで働くことに疲れを感じており、時間に余裕を持てるパートタイムを希望している。
このように、「103万円の壁」の見直しは、パートタイムでの働き方を促進する可能性があるが、非正規雇用の増加につながる懸念もある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3d830557cb3d095f35f172e22d53618f7e44c57
「103万円の壁」の見直しに関するコメントでは、様々な視点からの意見が寄せられていました。
多くの人が、働き方の選択肢が増えることを歓迎する一方で、正社員の雇用の安定性や社会保険の問題について懸念を表明していました。
特に、家庭の事情やライフステージに応じた多様な働き方が可能になることは良いことであると認識されていましたが、正社員からパートへと移行する流れが進むことで、雇用の安定性が損なわれるのではないかという意見もありました。
さらに、働き方改革により、正社員の責任が軽減される一方で、パートタイムの仕事が増えることで、労働環境がどう変わるのかについての疑問も呈されていました。
また、所得税や社会保険の壁について混乱が生じる可能性があるとの意見もあり、これらの制度がどのように改善されるかが重要であると強調されていました。
要するに、働き方の多様性を尊重しつつ、社会全体の雇用の質や安定性をどう確保していくかが今後の大きな課題として浮かび上がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
最近では高齢者の就労率も大きく上昇していて、壁の前後での限界所得層の数自体はますます増えていくと見られています。
働くって本当に大変。
体力も気力も能力もいります。
選択肢が広がるならいいことでしょう。
フルタイムよりもパートタイムの方が働きやすい、という人がパートに転向できるようになるなら良いことだろう。
103万円の壁は廃止して、他の社保や扶養の壁を上げるべきだった。