ブーストリーがデジタル対抗要件サービスを開始し、セキュリティ・トークンの活用を拡大。既存システムで簡単に利用可能。
要約するとブーストリーは、2023年10月15日にデジタル対抗要件（確定日付）サービスの提供を開始した。
このサービスは、同社が推進するセキュリティ・トークン「ibet for Fin」に基づいており、デジタル証券の活用範囲を広げることを目的としている。
ブーストリーは、これまで社債や不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークンに取り組んできたが、2023年度の国内セキュリティ・トークン市場は前年比5.8倍に成長し、発行総額は900億円を超えたと報告されている。
セキュリティ・トークンは、金融機関や商品性が多様化する中で、社債や不動産以外にも匿名組合出資持分や受益権への活用が期待されている。
しかし、これらの資産の譲渡には依然としてアナログの手続きが必要であり、特に公証人による確定日付の付与が求められていた。
このため、セキュリティ・トークンのメリットが十分に活かされない状況が続いていた。
ブーストリーは2022年に「規制のサンドボックス制度」で認定を受け、債権譲渡におけるデジタル完結を目指す取り組みを進めてきた。
最近、債権譲渡通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定を取得し、デジタル対抗要件サービスを開始した。
ブーストリーのサービスの特徴は、既に導入が進んでいる「E-Prime」システムのオプションとして提供されることで、新たなシステム導入が不要で、既存の金融機関がすぐに利用可能である点だ。
このサービスにより、デジタル完結で第三者対抗要件を具備し、債権譲渡に関連する業務負荷を軽減できると同社は述べている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c445e703bec1805816d820b2b039b937b1e2228