国民民主党の「年収の壁」撤廃案に対し、地方自治体の首長たちが減収による懸念を示しています。住民サービスの低下や財源の不安が問題視されており、減税による増収効果が無視されています。
要約すると国民民主党の玉木雄一郎代表が提唱する「年収103万円の壁」の撤廃に関して、年収基準を178万円に引き上げると、地方自治体の住民税が約4兆円減少するという試算が出ています。
この提案に対し、地方自治体の首長たちは「住民サービスが低下する」といった懸念を示し、恒久的な財源の穴埋めを求めています。
玉木氏は、減収分は地方交付税で補填されると反論していますが、財政学者や総務省、財務省は、実際にはその減収分がそのまま補填されるわけではないと指摘しています。
具体的には、所得税と住民税の基礎控除が引き上げられることで、両者がそれぞれ約4兆円減収する見込みです。
地方交付税は所得税の3分の1が原資となっているため、所得税が減少すれば、地方交付税も減少し、地方の一般財源を確保するのが難しくなります。
これまで地方の収支不足は国と地方が折半で埋めてきましたが、今後は国と地方の交渉が必要になるため、地方の首長は「気持ちの悪い債務」を抱えることになります。
臨時財政対策債は形式上は地方の債務ですが、その元利償還に必要な費用は後年度の地方交付税で措置されるため、具体的な手当ての時期が不透明です。
地方の首長たちは、住民税の減収と臨時財政対策債の負担を避けたいと考えており、減税による増収効果が考慮されていない現状に不満を持っています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f33054e768407255ee9364b1eb44d87a0f47c013
ネットのコメント
コメントの内容を詳しく要約します
ネットコメントを一部抜粋
住民サービスを低下させてでも減税して欲しいというのが、有権者の声です。
自治体の首長たちは本当に、住民たちの生活に目を向けているのか。
疑問に感じます。
多くの有権者が生活が税金や社会保険料に圧迫されています。
減収を賄いきれないなら、その分を国費で地方の減収に充てるようにすればよいかと。
政府から地方交付税交付金を貰っている自治体って、独自の減税をやろうとすると、当然に政府から釘を刺される。