韓国の医療界と政府の協議が、2025年度の医学部増員調整を巡る対立から3週間で破綻。医療団体は参加中止を決定し、今後の対話が困難に。
要約すると韓国の与野医政協議体が発足からわずか3週間で破綻しました。
この協議体は、医療界と政府の対立を解消するために設立されましたが、2025年度の医学部増員に関する調整が合意に至らず、医療系団体が参加中止を宣言しました。
特に、政府の態度が変わらない限り協議は無意味であるとの判断が影響しました。
与党「国民の力」の議員は、協議体の会議を当面中止することを発表しました。
協議体には、医療界の主要団体が参加していましたが、専攻医団体や最大の医師団体である大韓医師協会が不参加でした。
医療界は、2025年度の医学部定員増員に関して、定員を減らすことを要求していましたが、政府は入試が進行中であるため調整は不可能と主張しました。
さらに、2026年度の増員についても意見が対立し、医療系団体は増員を行わず、2027年から議論することを求めていました。
大韓医学会の会長は、政府が柔軟性を示さなかったため、協議を続ける意味がないと述べました。
国民の力の代表が新たな医科大学の設立を支持したことも、医療界の協議体参加中止に影響を与えました。
協議体の活動中断により、政府と医療界の対話は当面難しいと考えられています。
医協の内部状況や専攻医募集の結果が今後の動向に影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8031be20ce1b425005814def1178fab98c03d3a