12月3日に開催された院内集会では、クレジットカードによる表現規制の現状が議論され、透明性の低さや複雑な業界構造が問題視された。山田議員は米Visa本社の見解を紹介し、表現の自由を守る必要性を訴えた。
この集会は、クレジットカード会社による表現規制、いわゆる「金融検閲」問題に焦点を当てたもので、参加者はクレジットカード業界の複雑な仕組みとその影響を詳しく解説した。
特に、成人向けコンテンツを扱うECサイトにおけるクレジットカードの取り扱い停止が急増している現状が問題視されており、2022年7月にはDMM.comでのMastercard利用停止がきっかけとなった。
このような表現規制は、透明性が低く、誰が規制を行っているのか不明確であるという指摘がなされた。
山田議員は、米Visa本社を訪問し、同社が「合法であるコンテンツに対する価値判断は行っていない」との発言を引き出し、Visaの日本法人にも同様の確認を行ったことを報告した。
しかし、実際にはクレジットカードの取り扱い停止が進行しており、その背景にはクレジットカードブランドの下に存在するイシュアー（発行会社）やアクワイアラー（加盟店契約会社）、決済代行会社などの複雑な構造がある。
これにより、加盟店がカード会社と取引できなくなるリスクも存在し、情報収集が進んでいない現状がある。
この集会では、今後の対応についても議論が行われ、表現の自由を守るための活動の重要性が強調された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/754fc90f308321ab14217b22bcccdd857a2726e5
クレジットカード規制問題に関する院内集会についてのコメントでは、特定の志向を持つ人々が抗議することによって、決済手段に制限がかかる可能性があるとの指摘がありました。
特に、決済会社はあくまで決済手段を提供するものであり、規約に違反しない限り、自由に決済が行えるべきだとの意見が多く見受けられました。
また、LGBTQに関する問題が解消される一方で、特定の性的志向に対する線引きが曖昧であることも指摘され、決済会社にはその理由や弊害についての声明を求める声がありました。
さらに、決済による検閲の問題が日本の主権や決済権に影響を与えるとの懸念も表明され、問題が大きくなることを望む意見もありました。
決済会社には「撤退する自由」があるため、圧力をかけずに無言で撤退してほしいとの意見もあり、表現規制が元に戻らないことへの懸念が示されました。
最後に、暗号資産の利用や他の決済方法の導入に期待を寄せるコメントもあり、日本コンテンツの保護についての意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
特定の志向を持つ人達が抗議することによって決済手段に制限をかける。
Visaなどの決済会社は声明を出すべきとの意見があった。
クレカ会社には「撤退する自由」があるとの指摘があった。
検閲を行っている決済代行会社を批判すれば変わるだろうとの提案があった。
暗号資産を使うのが良さそうとの意見も見られた。