オーストラリアが16歳未満の子ども向けSNS禁止法を可決。テック企業は年齢確認方法の確立が求められ、違反時には罰金も。国民の77％が支持。
要約するとオーストラリア政府は、16歳未満の子どもたちがソーシャルメディアを利用することを禁止する法律を可決しました。
この新しい規制は、テクノロジー企業に対し、子どもたちが自社プラットフォームにアクセスできないようにする責任を課しています。
企業は、1年以内に年齢確認の方法を確立しなければならず、違反した場合は最大3200万ドル（約47億9300万円）の罰金が科せられる可能性があります。
この法律は、子どもたちをオンラインの危険から守るためのものであり、特にTikTokやメタ、スナップチャットなどの大手ソーシャルメディア企業に影響を与えることが予想されます。
オーストラリアの首相、アンソニー・アルバニージーは、「この法律はプラットフォームに責任を課すものであり、親や若者には責任を負わせない」と述べ、企業に適切な措置を講じるよう求めました。
法律は下院で102対13、上院で34対19の賛成多数で可決されました。
年齢確認の方法については、プライバシー保護の観点からユーザーのIDを要求することが禁止されており、オーストラリア政府は生体認証技術などの利用を検討しています。
一方で、規制に対しては批判の声もあり、特に社会的に孤立した若者たちへの影響を懸念する意見が上がっています。
世論調査によれば、オーストラリア国民の77％がこの禁止法を支持していることが明らかになっています。
アルバニージー首相は、この法案を「画期的な改革」と位置づけ、子どもたちが安全にオンラインで過ごせる環境を整えることの重要性を強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4de450930d51a6fd72b9f6bcf03cf0d52879cf05