オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決。運営企業に対する規制が強まり、青少年保護が重要視されています。
この法律は、X、TikTok、InstagramなどのSNS運営企業に対して、子供がアカウントを持つことを防ぐ措置を求めるもので、違反した場合には最大4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科される一方で、保護者や子供への罰則は設けられていません。
この動きに対して、日本では83%がネガティブな反応を示していますが、具体的には日本でも同様の規制が必要だという意見が目立っています。
オーストラリアの法整備は、早くから進められており、1999年にはインターネット上のコンテンツ規制に関する法律が成立し、以降も児童に対するネットいじめ対策や有害情報への対応が強化されてきました。
特に、2015年からの法整備は急速に進み、青少年を保護するための法律が続々と制定されました。
今回のSNS禁止法は、青少年保護の観点から強い意図を持っており、過去に起きた悲劇的な事件が背景にあると考えられています。
オーストラリアは、青少年保護に関して法規制を強化する傾向があり、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e3c04f4fb3a3e88e838a7e35a4e5552dbcb16ca
オーストラリアの16歳未満SNS禁止法案に関するコメントは、規制の必要性やその影響についてさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、単に規制を設けるだけでは不十分であり、リテラシー教育が重要であると指摘されていました。
規制が行われたとしても、16歳を過ぎた際に刺激にさらされる可能性が高く、教育がなければ逆に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が表明されていました。
一方で、SNSが孤独を感じている子どもたちにとって救いとなる場合もあるという意見もあり、単純に禁止するだけでは解決にならないという声が上がっていました。
さらに、業界団体の自主規制に対しては、民主的なプロセスを経ていないとの批判があり、権威を持つ企業が他社を縛る権限を持つことに対する疑問も呈されました。
また、ネット上の差別的な書き込みは主に中高年層によるものであり、年齢に関係なく教育が必要であるという意見もありました。
加えて、SNS禁止がマスコミの都合によるものであるとの意見もあり、特権的な立場からの情報操作を懸念する声がありました。
全体として、SNSの規制に関する議論は多岐にわたり、慎重な検討が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
業者の自主規制が意味をなさない中で、規制も理解はできます。
SNSに救われる子どももいるんですよね。
自分はその意見こそが、デジタルリテラシーがない人の意見だなぁと感じましたね。
無意味だと思いますね。
若年者のSNS禁止ってあくまで若年者を誹謗中傷から守るって側面が強いと思うんだよね。