パロアルトネットワークスの調査によると、78%が身代金支払いに否定的だが、49%は状況により判断が難しいと回答。サイバー攻撃の影響でセキュリティ投資が増加する見込み。
この調査は、2024年8月19日から22日にかけて行われ、売上高500億円以上、従業員数1000人以上の企業と公共機関から527名の意思決定者が対象となっています。
調査結果では、69%の回答者が2024年上半期に何らかのセキュリティインシデントに遭遇したと回答し、83%が2025年以降のセキュリティ予算が増加すると予想しています。
特に「SASE/SSE」や「エンタープライズブラウザー」などのセキュリティ製品の導入が進んでいる一方で、55%の組織が現行の製品・サービスを削減する方針を示しています。
この背景には、サイバー攻撃によるシステム障害が31%に達したという事実があり、これが初めてのケースであることも注目されます。
ランサムウェア被害については、78%の回答者が「身代金は払うべきではない」としながらも、49%が「状況によっては分からない」と回答しており、理想論と現実の複雑さが浮き彫りになっています。
大規模な攻撃によって業務が長期間停止した事例や、身代金を支払ったにもかかわらず復旧できなかった事例も影響していると考えられます。
染谷氏は、身代金支払いのリスクと社会的評価の低下、法的問題についても言及し、支払った場合のデータ復旧率が68%であることを紹介しました。
このような現実を踏まえ、被害を未然に防ぐための対策や、インシデント対応サービスの契約を準備することが重要だと強調しています。
2025年度以降のセキュリティ投資が増加する中、新規製品の導入や運用体制の強化が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1be99fc447eb3bdf902e70ef51866b8e6250c02b