御嶽山の噴火を巡る損害賠償請求訴訟で、東京高裁が遺族らの控訴を退ける判決を下しました。気象庁の判断は合理性があったとされ、賠償は認められませんでした。
この訴訟は、2014年9月に発生した御嶽山の噴火によって63人が死亡または行方不明となった事件に関連しています。
遺族らは国や長野県に対して総額3億7600万円の損害賠償を求めていました。
1審の長野地裁松本支部では、気象庁が噴火警戒レベルを引き上げなかったことに対して「気象庁の判断は合理性に欠ける」とし、違法性を認めたものの、警戒レベルを上げたとしても被害を防げたとは言えないとして賠償を認めませんでした。
これに対し、遺族らは控訴しましたが、東京高裁は今月21日に「噴火警戒レベルをレベル1に据え置いた判断が著しく合理性を欠くとは言えない」と判示し、再び遺族らの訴えを退けました。
この判決は、気象庁の判断が適切であったことを示すものであり、遺族らにとっては非常に厳しい結果となりました。
御嶽山の噴火は戦後最悪の火山災害とされており、その影響は今なお多くの人々に影を落としています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/215d5e38c25acc3c3c58f3677a974747ea749f3e
御嶽山噴火による損害賠償訴訟で、遺族が2審でも敗訴したことについて、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、噴火の予測が非常に難しいことを指摘する意見が多く、特に「噴火なんて誰も予測できない状況で」や「数十年に一度の大噴火の前に特定の日を予測することは不可能だ」といった意見が目立ちました。
このように、自然災害に対する責任を国に求めるのは難しいという見解が多く、遺族の無念さを理解しつつも、判決を支持する声もありました。
また、「これがまかり通ってしまえば、夕立一つでも訴訟問題になってしまう」とのコメントもあり、天災に関する責任の範囲についての議論が行われていました。
さらに、「国の賠償責任を認めなかったら、国による火山情報なんて不要」といった意見もあり、行政サービスの必要性についても考慮されていました。
全体として、遺族の気持ちを理解しつつも、自然災害に対する法的責任の難しさが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
司法に関わっている訳でも無いが、権力側より遺族側の立場に立って裁判の行方を見ていた。
噴火なんて誰も予測できない状況で、制限掛けて地域に経済的な損失を与えた。
当時の火山学者が言っていたように、被害を受けたくなければ登ってはいけないというのは至言だ。
天災として仕方ないと思うしかないのでしょうね。
親族が亡くなったモヤモヤを誰かのせいにしたい気持ちは分からなくもないが、これはちょっとね。