IT導入補助金で不正受給が4億円超、会計検査院が指摘。中小企業が不当な利益を得る事例が確認され、制度の信頼性が危機に。
要約すると最近、会計検査院が発表した調査結果により、IT導入補助金に関連する不正受給が疑われる金額が4億3000万円を超えていることが明らかになりました。
この補助金制度は、中小企業が生産性向上のためのITツールを導入する際に、国が経費の一部を補助するもので、デジタル化を推進するための重要な施策です。
しかし、445の事業を検査した結果、41の事業で中小企業が自己負担額以上の不当な利益を受け取るなどの不正が確認されました。
具体的には、事業者からのキックバックを受け取る手法が用いられており、15の事業者が関与していることが判明しました。
これらの事業者は「手出しゼロ、IT補助金」といったキャッチフレーズで中小企業に対して営業を行い、導入費用を市場価格よりも高く設定することで利益を得ていたとされています。
さらに、サービスデザイン推進協議会は、事業者の審査を行っていたにもかかわらず、価格の妥当性を確認することがなかったため、こうした不正が見逃されていたことが問題視されています。
協議会は、今後の対応について真摯に取り組む姿勢を示していますが、制度の信頼性を損なう事態となっており、早急な改善が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8763d391c370e53e505da129ae583ec16b27f6ec