STARTO社がチケットの高額転売問題に対処するため、裁判手続きの準備を進めていることが発表されました。YC社と連携し、出品者情報の開示を求めたものの、一部は拒否されました。
これまで、同社は契約タレントが出演するコンサートを主催する株式会社ヤング・コミュニケーション（YC社）と連携し、チケット売買に関わる運営会社に対して出品者情報の開示を求めてきました。
具体的には、「チケット流通センター」や「チケットジャム」といった会社に対して、登録者情報の開示請求を行ったものの、「チケット流通センター」からは任意の開示が拒否されました。
これを受けて、YC社は東京地方裁判所に発信者情報開示命令を求める申し立てを行い、11月12日には出品者の情報が開示される結果となりました。
一方で、「チケットジャム」への請求では、同社から「不正転売への対応業務は当然必要な行為であり、営業権の侵害に当たるとは言えない」との回答があり、任意の開示を拒否されました。
この結果を受け、STARTO社は裁判手続きの準備を進めていると報告し、「ファンの皆様に適正な方法でチケットが行き渡るよう、今後も不正転売対策を徹底して行う」との決意を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b58d0f89b1ee3addc5dab65cea1215f2a92708fe
STARTO社が高額転売対策として裁判手続きを進めたニュースに対し、ネット上のコメントは多岐にわたりました。
多くのユーザーが、転売行為の悪質さやその影響について意見を述べており、特にチケットの本人確認を徹底する必要性が強調されていました。
コメントの中には、過去のダフ屋文化と現在のデジタル転売の違いを指摘し、転売がより悪質な形で行われていることを懸念する声もありました。
また、転売サイトが情報開示を拒否する現状に対する疑問も多く見受けられ、法改正の必要性が訴えられていました。
さらに、転売防止のためには、購入者と入場者の情報を一致させる仕組みが必要であるとの意見もあり、個人情報保護と転売防止のバランスを取ることが重要であるとの認識が広まっていました。
全体として、転売問題に対する関心が高まり、対策の必要性が強く訴えられている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
転売を容認している現状を維持しないと儲からないものな。
購入者の情報と入場者の情報の全てが一致しない限り、入場不可にする必要がある。
転売サイトを通さずに入札制のようにして転売を呼びかける投稿が目立つ。
転売ヤーにたいしてはどんどん開示請求して、高額転売行為が倍返しがくることを知らしめる必要がある。
転売屋の転売を助けて収益を上げるって、転売屋より罪が重い。