政府と与党が防衛財源確保のため、2026年から法人税とたばこ税、2027年から所得税を増税する方針を調整中です。
具体的には、法人税とたばこ税は2026年4月から、所得税は2027年1月から新たに実施される方向で策定されています。
法人税に関しては、2026年4月以降の事業年度から納税額に対して4％の「防衛特別法人税」が上乗せされる予定ですが、中小企業への配慮として法人税額から500万円の控除が適用されることになっています。
たばこ税については、現在税負担が軽い加熱式たばこを2026年4月から紙巻たばこと同じ水準に引き上げ、段階的に増税を実施します。
さらに、所得税に関しては2027年1月から「防衛特別所得税」が導入され、納税額に1％が上乗せされる見込みです。
ただし、現在課せられている「復興特別所得税」は1％引き下げることで、直接的な負担が増えないよう配慮されています。
政府は与党内での協議を進めるとともに、国民民主党の理解も得ることを目指しています。
このような増税策は、防衛関連の財源を安定的に確保するための重要なステップとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0fb5f64edfb79db23ba1928a1781944e1b2b711a
コメントの内容からは、防衛財源確保に向けた増税案に対する多様な意見が寄せられていました。
多くの人々が、増税の必要性に疑問を呈し、特に国会議員の高い報酬や無駄な支出の削減を求める声が目立ちました。
また、復興税の長期化やその使途に対する不透明感も指摘され、国民の負担を増やす前に徹底した見直しを行うべきとの意見が多く見受けられました。
さらに、防衛費の増加に伴い国民が苦しむ状況を懸念する意見もあり、国家の防衛に関わる重要な問題であるにもかかわらず、国民の生活を圧迫するような政策には批判的でした。
全体として、増税を決定する前に、まずは無駄を省き、政治家自身の収入や経費を見直すべきだとの意見が強く、より透明性のある政治を求める声が多くなっていました。
ネットコメントを一部抜粋
いつまで復興税を続けるつもりですか。
無駄な中抜きがどれだけあるのか？
宗教団体、政治団体への課税を検討しろ。
増税は不要。
国家の礎に関わることは建設国債で対応しないといけない。
国会議員の報酬と人員削減を先に審議しろ。