「103万円の壁」の引き上げに企業の91.3％が賛成。人手不足解消に期待が寄せられ、130万円の壁の見直しも求められている。
東京商工リサーチの調査によると、企業の91.3％がこの引き上げに賛成しており、その理由として「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」という意見が74.4％を占めている。
特に人手不足が深刻な状況にある中で、企業は税と社会保険の改正に強い関心を持っている。
また、約6割の企業が「130万円の壁」の見直しも期待しており、税負担の軽減や手取り収入の増加を望む声が高まっている。
これにより、パートタイム労働者が労働時間を増やすことが期待されているが、税収減を懸念する意見も存在する。
さらに、2024年10月から社会保険の適用要件が厳しくなり、短時間労働者が労働時間を抑える可能性もある。
物価高と最低賃金の引き上げが続く中で、企業と働く人々の双方が期待を寄せているが、公平で迅速な取り組みが求められている。
調査は2024年12月に実施され、5,726社からの有効回答を集計した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ea819517fc4ac15bc08b90e4cf23921c9d1b090
コメントの中では、少子高齢化による労働人口不足を背景に、「103万円の壁」の引き上げが必要だという意見が多く見られました。
多くの人が「もっと働きたいのに働けない」という状況を改善するために、法律や税制の見直しが求められていました。
また、企業側でも扶養手当の支給基準を103万円に設定しているところが多く、この基準が働き控えの一因となっているとの指摘もありました。
特に、大手企業はすでに対応済みであるため、早急な改善が求められているとの意見がありました。
さらに、賛成が最も低い業種でも約9割が賛成していることから、ほぼ全面的な支持があるとの見解も示されていました。
政府の税調に対する批判もあり、特に社会保険の適用拡大が中小企業にとって重荷であるとの声が上がっていました。
国民からは、庶民の感覚を理解し、実質賃金の向上を目指してほしいとの期待が寄せられており、消費税の見直しや社会保険料の引き下げも求められていました。
全体として、国民と企業の賛同が得られているにもかかわらず、政府の対応が鈍いことに対する不満が多く表明されていました。
ネットコメントを一部抜粋
もっと働きたいのに働けない法律や税制は、改善するのがむしろ当たり前じゃない？
103万を扶養手当の支給基準にしている企業もけっこうあり、働き控えの一因になっている。
賛成が最も低い小売業と建設業は9割を切った。
企業も国民も多数で賛成なのに、それをしてこようともしなかった政府は何なの？
社会保険料が高過ぎるからそこも改正してほしい。