中谷防衛相は、オーストラリアの新型艦導入計画に向け、官民合同推進委員会を設置したと発表。初会合は同日午後に開催され、共同開発を目指す。
この委員会は、オーストラリアとの共同開発に向けて、関連企業と連携し、指名獲得を目指す役割を果たします。
初会合は同日午後に行われる予定で、今後の進展が期待されます。
この取り組みは、防衛産業の国際競争力を高めるとともに、日本とオーストラリアの防衛協力を強化する重要なステップと位置付けられています。
オーストラリアは、近年の安全保障環境の変化を受けて、新型艦の導入を急いでおり、日本側もそのニーズに応える形で積極的に関与することを目指しています。
防衛相は、官民一体の取り組みを通じて、技術力やノウハウを共有し、相互に利益をもたらす関係を築くことの重要性を強調しました。
また、国際的な防衛協力の枠組みの中で、日本の技術や製品が評価されることを期待していると述べました。
今後の会合では、具体的なプロジェクトの進行状況や課題についても議論される見込みであり、関係者の連携を深めることが求められます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7871d11c34b4dc7c7a9a1b44877050cffccdc5d7
オーストラリアの新型艦導入計画についてのコメントは、主に日本とドイツの競争に焦点を当てていました。
特に、このプロジェクトが成功すれば、最大11隻の艦艇が発注され、総額が約1兆円に達する可能性があることが強調されていました。
日本とオーストラリアは、最近の中国の活動活発化を受けて連携を強めており、日本案は海上自衛隊での実績を基にした最新の護衛艦を提案していることが強みとされていました。
また、オーストラリア側の高官からも日本案に対する支持があるとの意見があり、期待が寄せられていました。
しかし、過去にオーストラリアがドイツ製の艦艇を運用していたことから、ドイツ案が有利であるという見方も多く見受けられました。
特に、ドイツの整備体系に慣れている点が指摘され、ドイツ側の優位性が強調されていました。
さらに、日本はドイツに比べて労働力が安価であるため、コスト面での優位性があるとの意見もありましたが、潜水艦の導入で日本が敗北したことから、単なる値段交渉の材料として扱われる懸念も示されていました。
最後に、経験を積むことは良いことであるとの意見や、大企業のために税金を使うことに対する懸念も表明されており、今後の展開に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
本件はオーストラリア海軍の大型プロジェクトで
受注すれば最大11隻もの発注が見込まれ
日本案は韓国案、スペイン案を退けて最終候補まで残っており
日本はドイツに比べて労働力が安価な為、コスト面で相当優位と言われている。
経験を積むのは良いことです。