ソフトバンクがiPhone 16を36円で提供する新たな値引き手法を導入。総務省の規制に対抗し、端末購入プログラムを活用して激安価格を実現。しかし、新たなガイドラインで激安販売が難しくなる可能性も。
2023年末に電気通信事業法が改正され、いわゆる「1円スマホ」の販売が禁止される中、携帯大手は法の抜け穴を利用して新たな販売戦略を模索しています。
ソフトバンクは、端末購入プログラムを活用し、スマートフォンを長期間の分割で購入後、早期に返却することで激安価格を実現しています。
具体的には、iPhone 16（128GBモデル）を14万5440円で販売し、特定のプログラムを利用することで実質的な支払い額を36円に抑えることが可能です。
この仕組みは、返却時期を13カ月目に設定することで、買取価格が高いうちに端末を返却することにより、コストを削減しています。
しかし、この方法にはあんしん保証パックサービスへの加入が必要で、実際の支払い額は36円に加え、オプション料金や月額料金を含めると約3万8686円になります。
総務省は、このような激安販売を阻止するため、端末の買取予想価格を厳格化する新たなガイドラインを提案しています。
これにより、携帯各社は買取予想額を適正に設定しなければならず、激安販売が困難になると予測されています。
特にiPhoneのリセールバリューが高いため、iPhoneは引き続き値引きがしやすい一方で、Android端末にとっては逆風となる可能性があります。
この規制が施行されることで、消費者にとってスマートフォン購入の選択肢が減少し、iPhone一強の状況が進行する懸念があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6e69eb90ad99ea690a103d67a82759d406ea9cf0
コメントの内容では、ソフトバンクのiPhone 16の販売方法に関するさまざまな意見が表明されていました。
多くの利用者が、端末の販売価格が通信料金に組み込まれていることに疑問を持ち、過度な規制が消費者にとって不利益をもたらすのではないかと懸念していました。
特に、端末の実質的なレンタル制度に対する不満が目立ち、消費者が「所有」と「レンタル」の違いを理解しづらくなっているとの指摘がありました。
さらに、MVNOの利用や、Android端末の選択肢が賢い選択であるとの意見もあり、iPhoneにこだわらないユーザーが増えていることが伺えました。
また、ソフトバンクのプランが「情弱向けの搾取プラン」との批判もあり、消費者が賢く選択することの重要性が強調されていました。
全体として、消費者はより透明性のある料金体系や、自由な選択肢を求めていることが読み取れました。
ネットコメントを一部抜粋
端末の販売価格管理になってるけど、もともとは端末価格を通信料金で回収してるモデルの是正だったはず。
手厚いサポートが必要かよっぽどのヘビーユーザーでなければMVNOで端末はsimフリーを買う選択肢が賢いと思う。
Apple Storeで仮にいまiPhone16 256GB買うと139800円、ソフトバンクのプランなんて全然お得じゃない。
もともと、回線取得免許を厳格しすぎて、寡占状態近い現在、限られたパイを如何にとっていくかが携帯キャリアの各社。
スマホの安売りぐらいのことで政府がいちいち規制なんてするなよ、消費者がお安く買えることに規制してどうするよ。