「主婦・主夫年金」の見直しが議論されており、経済同友会が廃止を提言。共働き世帯の増加と出生率の低下が背景にあり、社会の変化に対応した制度改革が求められています。
この制度は、専業主婦や主夫が配偶者の年金制度に基づいて将来的に基礎年金を受け取ることができる仕組みで、現在は「第3号被保険者制度」として知られています。
経済評論家の加谷珪一氏は、この制度が長年にわたり議論されてきたことを指摘し、特に自営業者や単身で働く会社員からは「不公平」という声が上がっています。
最近の調査では、専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増加していることが明らかになり、1986年の制度開始時には専業主婦世帯が952万世帯であったのに対し、2023年には539万世帯に減少し、共働き世帯は1262万世帯に達しています。
このような社会の変化を受けて、経済同友会は「主婦・主夫年金」の廃止を提言し、働く女性が増えている現状を踏まえた制度改革を求めています。
提言の内容は、廃止までに5年の猶予期間を設け、その間に対象者が第1号または第2号に移行することです。
このような変革は、出生率の低下とも関連しており、働きながら子育てできるような支援策が必要とされています。
今後、議論が続く中で、年収の壁についても再考される必要があります。
特に「103万円の壁」だけでなく、「106万円・130万円の壁」にも注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2392efcbc6159cf825dd4ff26a3b0b4220eb63f
主婦・主夫年金の廃止についてのコメントでは、廃止がもたらす影響や子育て支援の必要性が多くの人にとって重要なテーマとなっていました。
特に、専業主婦・主夫の年金制度が不公平であるとの意見が多く、パートや共働き家庭への支援が不足しているという指摘がありました。
多くのコメントで、正社員とパートの待遇の差が少子化を助長しているとの見解が示され、例えば、オランダのようにパートの支援を強化することが出生率の回復につながるのではないかという意見もありました。
また、経済成長の停滞が共働きの増加を招いているとの指摘もあり、今後の政策には国民の生活を支える視点が必要だとされていました。
さらに、3号制度の廃止がもたらす年金の公平性や、子育てをする世帯への支援の必要性が強調され、単に廃止するのではなく、子育てを支援する新たな制度を構築することが求められていました。
全体として、制度改革に対する期待と不安が入り混じったコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
正社員をしながら子育てするのは無理なんですよ。
3号廃止だけでは済まない事が理解できていない人が解説しても有害な情報が出回るだけ。
経済成長出来ていないから、共働きが増えていると思う。
子育てを片親側に任せること自体おかしい。
3号廃止するのであれば、その分子育てした人の年金を上げるべきでしょう。