ひとり親家庭支援団体が「児童扶養手当」の所得制限緩和を訴え、年収の壁が働き控えにつながると指摘。制度見直しが期待される。
現在、児童扶養手当は、ひとり親世帯に対して月額最大4万5500円が支給されていますが、満額の支給を受けるための年収上限は190万円に設定されています。
このため、年収が385万円を超えると手当そのものが受けられなくなり、結果的にひとり親が働くことをためらう「年収の壁」が存在しています。
子どもの貧困支援を行う4つの団体は、所得制限がひとり親の働き控えにつながっていると指摘し、上限額の引き上げを求める要望書を公表しました。
会見では、2人の子どもを育てるひとり親の女性が登壇し、物価上昇の中で自身が我慢していることを明かし、支給額の増加があれば子どもにもっと良い生活をさせてあげられると訴えました。
この女性の話は、所得制限が実際にどのように家計に影響を与えているかを示す一例です。
団体はこの要望書を超党派の議員連盟に提出する意向を示しており、今後の議論に期待が寄せられています。
ひとり親家庭の生活を支えるための制度の見直しが求められる中、政府や関係者の対応が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f348e9522f7b2583aec778e73be88580becb0b93
ひとり親家庭の支援強化に向けた所得制限緩和についてのコメントでは、さまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントが、現行の制度に対する不満や改善を求めるものでした。
特に、児童扶養手当の満額を得るために労働時間を減らすことや、収入を抑えることが問題視されていました。
また、養育費を受け取ることの重要性や、元配偶者からの支援が必要だという意見も見られました。
さらに、所得制限の緩和を求める声が多く、特に非課税枠の引き上げを望む意見がありました。
実際に支援がないと生活が厳しいという意見もあり、ひとり親家庭の厳しい現状が浮き彫りになりました。
一方で、自己責任を強調する意見もあり、親の都合で離婚した結果、行政に頼るのは問題だという意見も存在しました。
全体として、様々な立場からの意見が交差し、支援制度の見直しが求められている状況が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
私は母子家庭で二人の子供を一歳半から育てた上げた。
自分が選択しました。
何でもやりました。
犯罪以外は。
ずるして満額もらってる人何人か知ってます。
ひとり親です。
養育費は収入に対して一定額国が徴収、足りない分を国が児童扶養手当として補填すればいいと思う。
シングルで385万以上で手当なしってかなり厳しいですね。