北海道猟友会がヒグマ駆除の方針を変更し、自治体との連携不足を理由に出動を拒否することに。ヒグマによる被害が増加する中、ハンターの協力が重要視される。
この方針の背景には、砂川支部長が控訴審で逆転敗訴したことが影響している。
具体的には、砂川市の要請に応じて出動したハンターが、住宅方向に発砲したとして猟銃所持の許可を取り消されたという事例があった。
これにより、猟友会内では出動の際のリスクに対する懸念が高まっている。
ヒグマ防除隊の隊長である玉木康雄さんは、ヒグマの駆除には協力が不可欠であると強調しつつ、連携の重要性を訴えている。
彼は、出動要請が突然来ることが多く、緊急性の高い事案に対応する際には、ハンターとしての責任を感じると語る。
昨年度、北海道では9人がヒグマに襲われ、うち2人が死亡するという痛ましい結果が報告されており、札幌市内でのヒグマの出没件数は227件に達し、過去最多となった。
このような状況下で、ヒグマ防除隊は12回、のべ65人のハンターが出動しており、今後の駆除活動のあり方が問われている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/60a4d384dd0a719739f2709bb9e84896511edd42
北海道猟友会がヒグマ駆除方針を変更したニュースに対するコメントでは、駆除に関する様々な問題が指摘されました。
多くのコメントが、行政や警察の無関心や責任感の欠如を非難し、駆除をボランティアに依存する現状に対する懸念を表明していました。
特に、ハンターの高齢化が進む中で、今後の駆除活動が困難になることを懸念する声が多く見られました。
さらに、専門のレンジャー部隊を設立する必要性や、ハンターに対する適切な報酬の支払いが求められました。
駆除の難しさや法的な問題も議論され、特に発砲に関する法的リスクや、駆除活動におけるハンターの立場が危うくなっていることが強調されました。
また、駆除のためには行政、警察、猟友会が協力する必要があるとの意見が多く、現行の体制では効果的な対策が難しいとする見解もありました。
全体として、ヒグマ駆除に関する議論は今後の安全対策や法整備の重要性を浮き彫りにし、迅速な対応が求められていることが強調されました。
ネットコメントを一部抜粋
市街地で発砲する場合、その違法性を阻却できる証拠が揃わないと、私たちに手錠がかかってしまいます。
猟銃取り上げ裁判の影響からか、害獣駆除は警察、公安に任せろという意見が多いが、本来は行政の仕事です。
熊を撃てるハンターが少なくなってきている現状を見てみぬふりをするかのように、未だに一民間団体に依存し続けています。
ヒグマを仕留めるのに５発の銃弾を撃ち込んだという事実が、現行の銃刀法に矛盾することが問題視されました。
ハンターには正規の技術者なみの正当な報酬を支払うべきだと思います。