政治資金規正法の再改正に向け、石原伸晃氏と江藤祥平教授が議論。企業献金禁止の影響や透明性向上の必要性を訴える。
この背景には、自民党の派閥による政治資金パーティーの裏金事件があり、今年6月に改正された同法のさらなる見直しが求められている。
石原氏は、急いで議論を進めることが政権の延命に繋がると警告し、政治資金規正法の理念を損なう可能性があると指摘。
特に、野党が主張する企業・団体献金の禁止は、政治活動の縮小を招く懸念があると述べた。
また、政治資金を監督する第三者機関の中立性も重要な課題であり、過度な監視が政治家の活動を萎縮させる恐れがあると警告した。
石原氏は、政治家が活動しないことが最善策とされるような改革は国民が望んでいるのか疑問を呈し、政治資金収支報告書の不記載問題についても、国民の疑問に向き合う姿勢が必要だと強調した。
議員は不記載の理由や資金の保管方法について調査し、国民に説明する責任があると述べた。
国民が求める透明性を高めるためには、政治家がより多くの仕事をすることが期待されている。
政治資金規正法は1948年に施行され、今年6月の改正では不正が見つかった際の政治家の責任を問う「連座制」が導入された。
再改正に向けた議論では、企業・団体献金の規制が最大の焦点となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5e89f0e59f3296fb37404440d5dc3ff9a4943bd3
コメントの内容では、政治資金規正法の再改正の必要性が多くの意見として表れました。
特に企業献金の禁止や政治資金の収支を全て公開することが求められました。
多くの人が、企業や団体からの献金が政治に与える影響を懸念し、これが金権政治を助長するとの見解を示しました。
また、政治家自身が再発防止策を実行する責任を果たすべきであるとの声も多く、問題が起きた際の対応や透明性の不足が指摘されました。
さらに、国民の政治意識の低さが政治の質に影響を与えているとの意見もあり、国民自身が政治に対してもっと関心を持つ必要があるとされました。
これらのコメントからは、政治家や政党に対する信頼の低下や、政治活動における透明性の欠如に対する強い不満が感じられました。
全体として、政治資金の管理や政治家の倫理に関する改革が急務であるとの認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
一般企業では、問題が発生したら再発防止策を作って同じ問題を出さない様にしています。
行政府の大臣は国民投票で選出する、立法府の議員は選挙区で選出されているのだから、立法に専念すれば政治資金の重要度が下がりますよ。
自民党は突出して巨額の政党助成金を得ている。
これほどの規模の公費を貰っておきながら、企業献金がないと政治家は何もしないと言う事で良いのか。
国民の政治に対する自覚と責任感が生まれない限り今と同じようなお粗末な政治が続くことになるだろう。
「議論すべきは不記載防止」なんて正論を言っている限り、自民党内では上にはいけないね。