マイニング企業がマイクロストラテジーと同様のビットコイン蓄積戦略を採用し、収益性の圧力に対応していることがJPモルガンの報告書で確認された。これにより、ビットコインの保有量が増加している。
マイクロストラテジーの創業者であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が進めるビットコインの大規模な購入は、マイニング企業にも広がりを見せている。
報告書によれば、ビットコインの保有量を増やす動きは、4月のマイニング報酬半減とネットワークのハッシュレート上昇による収益性の圧力が背景にある。
ハッシュレートは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）ブロックチェーン上でのマイニング処理に必要な計算能力を示す指標で、業界の競争と難易度を反映している。
この状況により、マイニング事業者はビットコインを買いだめしたり、AIやハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）への投資を模索したりしている可能性が高いと、JPモルガンのアナリストチームは指摘している。
具体的には、MARAホールディングス（MARA Holdings）などの企業が「BTCイールド」と呼ばれるビットコイン購入戦略を採用しており、MARAは現在35,000BTC（約5250億円）を保有している。
さらに、医療機器メーカーのセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）もビットコインを積極的に購入しており、現在1億4400万ドル（約216億円）相当の暗号資産を所有している。
加えて、アメリカでのビットコイン現物ETFの取引開始により、機関投資家がより直接的にビットコインにアクセスできる環境が整った。
これにより、マイニング事業者の株価は低迷しているが、JPモルガンは、マイナーがビットコインを購入する一方で、事業運営費を賄うために準備高を売却せず、負債や株式発行で資金調達を行う傾向が増えていると報告している。
今年に入ってからマイナーは100億ドル（約1兆5000億円）以上を株式で調達しており、2021年の過去最高額を上回っている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ca95070b214c722ccc3f611e533099f98cd0bccb