介護認定審査の短縮が議論され、主治医意見書の取得などの課題が浮き彫りに。厚労省は各自治体の審査期間を公表予定。
介護保険法では、認定までの期間を原則30日以内と定めていますが、実際のデータによると、各市町村の要介護認定の中央値は38.9日であり、30日以内に認定している自治体はわずか6％にとどまっています。
この遅延の主な原因として、主治医意見書の取得に93％の自治体が時間がかかると回答しており、認定調査までの期間や日程調整にもそれぞれ53％、42％が課題として挙げています。
これらの問題を受け、政府は6月に閣議決定した規制改革実施計画に基づき、各自治体の認定審査期間の平均日数を公表する方針を示しました。
会合では、厚労省が具体的に認定審査期間の平均日数を公表する意向を示し、主治医意見書に関する所要期間も明らかにする考えを表明しました。
全国老人福祉施設協議会の山田淳子副会長は、主治医意見書の提出に時間がかかる現状を認め、認定事務の課題に対処する必要性を強調しました。
また、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は、主治医意見書の情報確認に工夫が求められると指摘し、日数の目安設定を提案しました。
自治体代表からは、単なる日数の羅列ではなく認定の課題や国の取り組みも公表すべきとの意見や、法定日数の見直しについての検討が必要との声も上がりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cca4ca5f5943bd97f72a471c41ad315e0ee17f93
介護認定審査の短縮と課題解決に関するコメントでは、多くの方が手続きの煩雑さや日程調整の難しさを指摘していました。
特に、調査票の手書き部分や役所への持参が面倒で、データ送信の仕組みが必要だという意見がありました。
また、土日にも病院や家族が立ち会えるようにすれば、日程調整がしやすくなり、審査期間の短縮につながるとの意見もありました。
さらに、認定調査を行う人間によって結果に差が出ることや、調査が不十分なまま判定が行われることへの不満も多く見られました。
ローカルルールの多様性も課題として挙げられ、家族の立ち合いが必要な市と不要な市があることが、調整を難しくしているとの声がありました。
医師の意見書が遅れることも問題視され、これが全体の手続きの遅れに影響しているという意見がありました。
全体的に、スムーズで迅速な介護認定が求められていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
調査結果をPCでデータ送信する仕組みを構築することができそうなものですがね。
土日にも対応してくれると家族が日程調整がしやすくかなりかなり期間短縮になると思う。
認定調査は人間がするのでやはり差が目立つ…実際に働いている自分達は認定の差に驚かされる…
認定調査のローカルルールが色々有りすぎだと思います。
医師の意見書がなくなると本当にスムーズに事が運ぶよ！