日本病院会が精神疾患を地域医療構想に統合する意見書を提出。メンタルヘルスの重要性を訴え、医療・介護・福祉の連携が必要とされています。
要約すると日本病院会が福岡資麿厚生労働大臣に提出した意見書では、2040年を見据えた新たな地域医療構想において、精神疾患を一般医療と統合する必要性が強調されています。
これまで精神科医療は一般医療から切り離されて議論されてきましたが、メンタルヘルスが国民的な課題として浮上している中、精神疾患を抱える患者が一般医療機関を利用するケースが増えていることを受けての提言です。
意見書では、医療や介護だけでなく、福祉や生活全般をどのように守るかという視点も重要であるとされています。
地域医療構想は、高齢化や人口減少に応じて地域ごとに医療機関を再編・統合するためのものであり、都道府県が策定する役割を担っています。
厚生労働省は、2040年を見据えた新しい構想を2027年度から進める計画で、医師の偏在是正や病床機能の再編について年内に整理を行う予定です。
特に、入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携を含む医療提供体制の課題を解決することが求められています。
精神医療に関しては、9月末に新しい構想に位置付けるためのプロジェクトチームが発足し、意見書はこの流れを反映したものです。
このように、精神医療を特別扱いしてきた歴史が変わる兆しが見えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/88a434837d9870013bef15514c2764c802220393