中国の動画アプリ「TikTok」が米国で施行予定の禁止法に対抗し、最高裁に差し止めを求めた。CEOとトランプ氏が会談し、TikTokの未来について議論した。
要約すると中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社、バイトダンスの最高経営責任者（CEO）周受資氏が、米国で施行予定の禁止法に対抗するため、米最高裁に差し止めを求めている。
禁止法は、TikTokを中国以外の新たな所有者に売却するか、さもなければ米国での使用を禁止する内容で、今年の初めに超党派の支持を受けて成立した。
施行は来年1月19日に予定されており、売却が行われない場合、アプリストアやインターネットサービスに高額な罰金が科される可能性がある。
周氏は、トランプ次期米大統領とフロリダ州のトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で会談を行い、TikTokの運命について話し合った。
トランプ氏は、若い有権者からの支持を受けて大統領選に勝利したが、TikTokがその結果に影響を与えた可能性も指摘されている。
周氏は、禁止法が言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に反すると主張しているが、連邦控訴裁は今月、同社の主張を退け、禁止法を支持する判断を下した。
TikTokの弁護士は、最高裁に対して禁止法を一時差し止め、上訴を検討する時間を求めている。
トランプ氏は、TikTokに対して異なるアプローチを取る可能性を示唆しているが、その詳細は不明である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/505fec3c86708346d362db465b46899ebfedef20