旧民主党議員が企業・団体献金受け取り再開を振り返り、党内の反対意見や先輩議員の姿を語る。
彼は、2009年に当選した際、自民党の献金行為を批判し、同様の行為を止めるべきだと考えていたものの、党内では反対意見が多かったことを明かしました。
特に、業界団体からの寄付やパーティー券購入の申し出に対して、先輩議員たちが「ニコニコしていた」姿が印象に残っているとのことです。
彼は、当時の党内の空気感を振り返り、企業・団体献金を禁止する法改正を進めようとしたものの、実現には至らなかったと述べています。
この発言は、旧民主党が政権を担っていた頃の献金問題に対する内部の反応や、政治家たちの思惑を浮き彫りにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b3f36f4fcdcd67881b07f2841802fd312c0d8a5
コメントの内容は、旧民主党議員が企業・団体献金の再開について語ったことに対するさまざまな反応を反映していました。
多くのコメント者が、企業・団体からの献金が日本の政治全体における問題であると認識しており、特に立憲民主党の対応について疑問を呈する声がありました。
具体的には、企業・団体献金を規制する法案が党内の反対により実現しなかったことを挙げ、政治と金の関係が自民党だけの問題ではないと感じている人が多かったです。
また、過去の民主党に対する印象として、ベンチャー企業へのアプローチが目立ったという意見もありましたが、同時にグレーゾーンでの事業に関与した企業や、問題のある事業家との関係についても言及されていました。
さらに、政治資金の透明性についての批判もあり、特に電子決済の導入を求める声が強調されていました。
報道の偏りや、選挙時の裏金問題についても言及され、野党議員の行動があまり報じられないことに対する不満も見受けられました。
全体として、政治の透明性と責任感を求める意見が多く、特に企業・団体献金の扱いに関する厳格な法整備が必要だとの声が高まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
立民の代表である野田さんはこの緒方さんの言ってる事をどう捉えるのだろうか。
古株の大きな企業を自民党に占められていたからか、かつての民主党はベンチャーに結構アプローチしていた印象があります。
国民にはデジタルデジタル、マイナンバー言うといて、なんであんたらは政治資金、献金、パー券を電子決済しないの？
何故か野党の議員だと報道されないんですよね。
賄賂を受け取る認識にし、受け取ったら贈収賄事件として議員在籍中であっても逮捕出来るようにし、議員辞職する法整備したらいい。