橋下徹氏が自民党の税制協議に言及し、与党の過半数割れを踏まえた改革の必要性を訴えた。
彼は、所得税に関する「年収103万円の壁」の見直しを巡る議論に触れ、自民、公明、国民民主の3党が17日に行った協議について言及した。
この協議では、与党が提案した年収の引き上げ幅について合意には至らず、特に国民民主の古川元久税調会長が「協議は打ち切りだ」と強調したことが報じられている。
橋下氏は、与党が過半数を割り込んだ現在の状況を指摘し、かつての55年体制での自民税調の権限が今は単なる会議体に過ぎないと批判。
彼は、与党がこの変化に早く適応し、頭を切り替える必要があると主張した。
また、国民民主の玉木雄一郎代表が「123万円では話にならない」と与党側を強く批判したことも言及されている。
橋下氏の発言は、政治の変化に対する警鐘とも受け取られ、今後の税制改正議論に影響を与える可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2cee9a4ee061afad66c31d5f35e75eaed1be4572
ネットのコメントでは、橋下徹氏が自民税制協議の現状を批判したことに対し、多くの意見が寄せられました。
自民党の政策に失望しているという声が多く、特に国民の意見を無視した政策運営に対する不満が強く表現されていました。
過去に自民党を支持していた保守層が、現在の自民党の左傾化に対して失望を感じ、一度離れた支持者が戻ることは難しいとする意見もありました。
公務員の給与引き上げに関しては、財源がどこから来るのか、国民が我慢を強いられるのは不公平だと指摘する声もありました。
さらに、財務省の政策が国民生活を疲弊させているという意見や、官僚の天下り先を優先する姿勢に対する批判もありました。
税調会長の発言についても、税金は自分のものではないとし、国民に対して誠意を示すべきだという意見がありました。
また、次回の選挙で自公が惨敗するのではないかとの懸念も表明され、自民党の政策が国民の期待に応えられない限り、支持を失う可能性が高いとの見解が示されていました。
全体として、国民の声を反映しない政治に対する不満が根強く、次回の選挙に向けた期待と不安が入り混じったコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
次の参議院選挙も自公は惨敗するんじゃないかと思える。
公務員の給与を引き上げる財源はあっても国民は我慢しろなのか？
財務省には、出世を望むならば、増税路線を具体的実績として残さなければ、出世できない。
税調会長の「誠意は見せた」発言が全て。
日本は既得権益が蔓延り、３０年間も地を這う経済成長。