自民党が暗号資産を国民経済に活用するための緊急提言を承認。課税方法や規制見直し、サイバーセキュリティ強化を提案。
この提言は、暗号資産（仮想通貨）を国民経済における重要な資産として位置づけることを目的としており、いくつかの具体的な取り組みが提案されています。
まず、暗号資産取引を申告分離課税の対象とし、現在の雑所得（最大55％）から20％への軽減を図ることが議論されています。
また、損失の繰越控除を認め、暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすることが提案されています。
次に、規制の枠組みの見直しが求められており、特に米国でのビットコイン現物ETFの承認など、暗号資産が投資対象として着実に位置づけられている現状を踏まえ、日本においても暗号資産を金融商品として法的に位置づける必要性が強調されています。
さらに、web3ビジネスの多様性を考慮し、イノベーションを阻害しない最適な規制法の枠組みを検討することが求められています。
最後に、サイバーセキュリティの強化も重要な課題として挙げられ、事業者間および国際的な連携を強化するための枠組み（ISAC）の構築が提案されています。
これにより、暗号資産交換業者が利用者資産を保護するための強固なセキュリティを確保することが期待されています。
全体として、この提言は日本における暗号資産の位置づけを変える重要なステップとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/50a364ce2f6de9454f22762ad1e424e34d076590
コメントの内容は、自民党の暗号資産に関する提言に対するさまざまな反応を示していました。
多くのコメントが、提言が遅すぎると感じており、特に分離課税の導入については期待と同時に懸念も表明されていました。
例えば、分離課税が実現しても、実際にその制度が機能するまでには時間がかかるのではないかという意見がありました。
また、暗号資産が依然として投機資産であり、投資資産としての地位を確立していないことを指摘する声もありました。
さらに、暗号資産に対する法整備が遅れていることが、日本がデジタル分野で弱者になっている原因だとする意見もありました。
これに対して、国の対応が後手に回っていることへの不満が強く、特に税金の取り立てが優先されることに対する反発も見られました。
全体として、暗号資産に関する国の方針が不透明であることや、国民への影響を考慮した政策が求められているとの認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
もうすっかり「仮想通貨」という呼び名は使われなくなったな。
分離課税の検討を提言…ねぇ、今すぐ分離課税にしても周回遅れくらいだと思う。
申告分離税にしても、特例で少額免除が認められるかどうかが肝だと思う。
まだまだ普通に投機対象で、資産としての実用性はまだまだ不安定すぎる。
法整備遅すぎる。
前々回の半減期までは日本が世界の最前線だったのにもかかわらず何もしてこなかった。