年収による世帯の生涯手取りに大きな差が生じることが指摘され、特に年収100万円、150万円、200万円の配偶者の影響が注目されています。40年前の制度が今の低年収を招いていることも明らかに。
ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏によると、内閣府が発表した試算によれば、年収の壁が家庭の経済状況に与える影響は計り知れません。
この「年収の壁」は、40年前に設けられた第3号被保険者制度に起因しており、当時は結婚後に退職する女性が多く、男性が家庭外で働くスタイルが一般的でした。
この制度は、家庭内で労働を行う配偶者にも年金の保障を与える目的で設立され、年収の基準が130万円未満と定められました。
しかしながら、この制度は配偶者の労働意欲や能力を抑制し、低収入や低年金の誘因となる負の側面が指摘されています。
さらに、103万円の壁についても誤解が多く、実際にはほとんど機能していないことが明らかになっています。
具体的には、103万円までは税金がかからないため、年収が増えても手取りが増えることが多いのです。
このように、年収の壁は単なる障害ではなく、家計戦略を見直す重要な要素となっています。
老後の生活を見据えた場合、年収の選択が生涯手取りに与える影響は非常に大きく、これを理解することが、将来の経済的安定に繋がるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fccf411a72d17c8ad97a34faea349fb52595d1ff
コメントでは、年収の壁が生涯手取りに与える影響について、さまざまな視点からの意見が寄せられていました。
まず、国主導での賃上げが進む中、物価や税制の見直しが必要であるとの意見がありました。
インフレが進むことで、将来的に預金の価値が低下する可能性も指摘され、年収の増加が必ずしも手取りの増加にはつながらないという懸念が表明されていました。
また、年収103万円の壁については、規制緩和が進んでも全ての人がフルタイムで働けるわけではなく、個々の事情が影響することが強調されていました。
さらに、年収の増加に伴い、消費も増えるため、貯蓄に回るお金が限られるといった現実的な意見もありました。
具体的な数値を示した議論が求められ、税金や保険料の負担がどのように影響するかを示すことが重要だという声もありました。
家計の管理については、出て行くお金を節約することが重要であり、教育費の無償化などのサポートが老後の資金問題に寄与する可能性が示唆されました。
最後に、家事育児の分担が収入に与える影響についても言及され、夫が家事にコミットすることで、妻が働きやすくなり、家庭全体の生涯年収が上がる可能性があるとの意見がありました。
ネットコメントを一部抜粋
国主導で企業に賃上げさせて通過価値が下落したから、税制や社会保障も物価に合わせて見直すってだけでしょう。
規制緩和されたら、年収１０３万円の人すべてが２００万円働けるとは限らない。
具体的な例を示して計算すれば良い。
100万円と200万円のケースで、いくつかの家族構成のモデルで。
現役時代には、食費や光熱費、教育費、保険、家賃（住宅ローン）で押しつぶされるような気分になっていた。
夫が家事育児にコミットすることで妻も働きやすくなり家庭の生涯年収も上がる。