JPYC社が韓国ITCENと共同でステーブルコインの研究を開始。日本円に基づくJPYCと、ITCENのRWA事業を融合し、新たな金融エコシステムを目指す。
要約するとJPYC社は、韓国のIT大手ITCENと共同でステーブルコインに関する研究を開始したことを10月21日に発表した。
JPYCは日本円に基づくステーブルコインであり、ITCENは韓国国内の現物資産に基づくトークン事業を展開している企業である。
ITCENは、釜山デジタル取引所（BDX）を年内に運営開始する予定で、これは釜山BDXコンソーシアムの一部として、釜山市と業務協約を結んで設立されたものだ。
両社の共同研究では、JPYCが持つ日本における法規制対応の知識とブロックチェーン技術と、ITCENが重視する透明性と安全性を兼ね備えたRWA（現物資産）事業を融合させ、ステーブルコイン事業のさらなる発展を目指す。
JPYCは、単に日本円のステーブルコインにとどまらず、韓国ウォンなど他国通貨に基づくステーブルコインの可能性も視野に入れ、新しい金融エコシステムの構築を模索している。
JPYCは2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年8月には累計発行額が29億円を突破する見込みだ。
また、同社は2023年の資金決済法改正に伴い、資金移動業型ステーブルコインの発行を進めており、ライセンス登録に向けた取り組みも進行中である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5fbc0de20b5dd0ceb32c8fc8079b817bc176efbd