福祉医療機構の調査で、2023年度の介護医療院の約4割が赤字。入所利用率の減少が影響し、経営状況は厳しい。
介護医療院は、要介護高齢者の長期療養を目的とした施設で、2018年に介護療養病床からの移行先として創設されました。
この調査は、WAMの貸付先で開設から1年以上経過している112の施設を対象に行われました。
調査対象の施設の92％は医療法人が運営しており、併設されている施設の内訳は、病院が54％、診療所が34％、特別養護老人ホームが10％となっています。
調査結果では、赤字施設の割合は38％で、前年よりも0.7ポイント増加しました。
平均の経常利益率は4.8％で、前年よりもわずかに増加したものの、施設ごとの経営状況の差は広がっています。
特に、Ⅰ型の入所利用率は90.7％、Ⅱ型は88.7％と、いずれも前年度より減少しています。
WAMは、入所経路で最も多い病院の利用率が低下したことが赤字の原因であると分析しており、赤字施設が年々増加している現状を指摘しました。
このように、介護医療院は他の医療福祉施設と同様に厳しい経営状況が続いているとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec473430222b4b1097ecfb13f553a78345fcf74a
介護医療院の経営が厳しい状況にあることに対し、多くのネットコメントが寄せられました。
約4割の施設が赤字に陥っているという事実に、多くの人が驚きや懸念を示していました。
コメントの中には、高齢者福祉と障害者福祉の優先順位に対する不満が多く見受けられました。
特に、介護保険制度の利用に関して、40歳から保険料を納めているにも関わらず、生活保護受給者や障害者が優先される現状に疑問を呈する声がありました。
このような制度の不備が、経営の厳しさに繋がっていると考えられていました。
また、維新による社会保険料削減の方針が実際にどのように改革に結びつくのか、懸念を抱くコメントもありました。
さらに、物価上昇に対する価格設定の難しさや、補助金の不足が経営を圧迫しているという意見も多く、特に公定料金が設定されている分野の多くが赤字であることが指摘されました。
最後に、政治家や官僚の給料を削減し、介護や医療にもっとお金を回すべきだという提案もありました。
このように、介護医療院の経営状況については、様々な視点からの意見が寄せられ、改革の必要性が強く訴えられていました。