警察庁がDMMビットコインの482億円流出事件を北朝鮮のサイバー攻撃グループの仕業と特定。流出後、全額保証を発表し、廃業へ。
この事件は、警視庁と警察庁が米連邦捜査局（FBI）と協力しながら捜査を進めてきた結果、明らかになったものです。
警察庁によると、トレイダートレイターの攻撃者は、3月下旬にビジネス特化型SNS「リンクトイン」でDMMビットコインのシステムを管理する「Ginco」の従業員に接触し、ヘッドハンティングを装って不正なメッセージを送りました。
これにより、従業員のパソコンをウイルス感染させ、認証情報を盗み取ったとされています。
その後、攻撃者は5月中旬以降にGincoのシステムに不正アクセスし、暗号資産の送金先や金額を改竄し、流出させました。
流出したビットコインはトレイダートレイターが管理するウォレットに移されたとされています。
警察庁は、北朝鮮による暗号資産の窃取が相次いでいることから、注意を呼びかけています。
また、DMMビットコインは流出に対する対策として、550億円を調達し、利用者に全額保証を行うことを決定しましたが、サービスの利用制限が続き、最終的には今月2日に廃業を発表しました。
今回の事件に関連して、警察庁は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連名で、北朝鮮や攻撃グループを名指しで非難する「パブリック・アトリビューション」を行い、サイバー攻撃の被害防止に向けた取り組みを強化しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8aa95480f011389ac59e67744e3ce45edad4ccb4
北朝鮮のサイバー攻撃によるDMMビットコイン流出事件についてのコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
まず、北朝鮮の対外工作機関が犯罪行為を行っても、通常の国では捜査されるべきところ、北朝鮮ではそれが許容されていることに対しての懸念が表明されていました。
特に、国が主導でなくとも、犯罪として扱われないことへの疑問が多く、これに対する日本政府の危機感の不足を指摘する声がありました。
加えて、ビットコインを利用した資金の移動が容易であることから、犯罪が行いやすい環境が整っているとの意見もありました。
さらに、朝鮮総連との関連性についても言及され、ハッカー予備軍が存在する可能性を示唆するコメントも見られました。
日本国内における外国人に対する態度に関しては、国交の無い国を受け入れることの危険性を指摘し、早急な対策を求める意見がありました。
最後に、攻撃を受けた側としての報復措置が必要だという意見もあり、サイバー攻撃に対する反撃の重要性が強調されていました。
このように、コメントは多岐にわたり、事件に対する深い関心と懸念が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
北朝鮮の対外工作機関。
ビットコインなら、大金を運ぶ手間が無いから楽だね。
朝鮮総連が関係していると言う可能性も充分ある。
日本は、ずっと国交の無い国を日本国内に居させた。
攻撃を受けて損害が出ているのだから報復はしないの？