厚労省が高額療養費制度の上限額を2025年8月から引き上げる方針を発表。年収に応じた段階的な変更が行われる。
この制度は、患者の年齢や年収に応じて設けられた上限を超えた医療費について、後から払い戻される仕組みです。
具体的には、2025年度の予算折衝において、福岡資麿厚生労働大臣と加藤勝信財務大臣が協議し、年収370万円から770万円の人々の上限額が約8000円引き上げられることが確認されました。
さらに、今後2年間で年収区分を細分化し、上限額の引き上げを進める方針です。
福岡大臣は、予算折衝後の記者会見で、今回の見直しについて国民が自身の負担感を理解できるよう努力する意向を示しました。
この変更は、高額な医療費に苦しむ多くの患者にとって、経済的な負担を軽減することが期待されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5818a6feb497d023b761928f1613f6ae80a473c8
高額療養費制度の上限引き上げに関するコメントには、国民の負担感や制度の複雑さに対する不満が多く寄せられていました。
特に、現役世代や医療従事者からの意見が目立ち、制度の見直しや議論の場を求める声が多くありました。
具体的には、収入が増えると自己負担が増加することに対する不安や、生活保護受給者との不公平感が強調されていました。
また、制度の複雑さが医療機関に負担をかけているとの指摘もあり、シンプルな制度への改変を求める声がありました。
さらに、高額な医療費が家庭の経済に与える影響が深刻であることが多くのコメントで示され、特に治療を受ける必要がある患者やその家族の苦悩が浮き彫りになっていました。
国民の意見として、政治家や官僚が国民の声を真摯に受け止め、より良い制度を構築するために議論を重ねることが求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
高額療養費制度は制度自体ができたときもその複雑さ故、レセプトコンピュータのメーカーにシステム改修の大きな負担がかかっていました。
関節リウマチ罹患者ですが、国からの保障はゼロです。
年収650万円、子育て世代で家賃ありの場合、高額療養費の限度額が月13万8600円まで上がってしまうと相当厳しいと思う。
医療費抑制は必要だが、薬価切り下げ以外は患者負担を上げる観点からの施策が目につきます。
簡単に、予算無くなるなら税金を上げると言う考えを最優先に対策案にするのはやめてもらいたい。