文部科学省が2025年度予算案に5兆4000億円を計上。教員処遇改善や半導体人材育成に力を入れ、教育と科学技術の発展を図る。
この予算は、教員の処遇改善や半導体人材の育成に重点を置いています。
具体的には、教員に対する残業代の代わりに支給される「教職調整額」の増額が盛り込まれており、これにより公立学校の教員の給与が向上する見込みです。
また、2021年から導入された小学校での35人学級が全学年に拡大されることも発表されました。
さらに、半導体産業の人材育成を目的とした新たな予算として、6億円が計上されており、全国的な人材育成の拠点作りが進められます。
科学技術関連では、防災研究予算が41億円から4億円増加し、火山対策に関する研究も強化される予定です。
これにより、火山調査研究推進本部が今年4月に発足したことを受けて、さらなる調査研究が進む見通しです。
全体として、文部科学省の予算案は、教育の質の向上と科学技術の発展を目指すものであり、今後の日本の人材育成や技術革新に寄与することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/58bdba929a84a0d66f21fe86a702b64e7319e4e6
文科省の2025年度予算案に関するネットのコメントでは、教員の働き方改革についての意見が多く寄せられました。
特に、高校教員の部活動に関する記述が目立ちましたが、探究学習や教科横断型授業など、教員が専門以外のことを教える負担が増えていることが強調されていました。
また、文科省の予算獲得の難しさが指摘され、机上の理想プランを押し付けるのではなく、実際の現場の声を反映した施策を求める意見が多かったです。
さらに、教員増員の必要性や、教員が抱える多様な業務の負担軽減を求める声もありました。
特に、部活動の負担が教員の働き方に大きな影響を与えているとの意見があり、部活動をなくすことを希望するコメントも見受けられました。
加えて、半導体人材育成に関する予算案については、教育と産業の連携が求められる一方で、教育現場の実態を無視した施策には疑問が呈されました。
全体として、教員の専門性や現場の実情を重視した予算案の策定が期待される内容でした。
ネットコメントを一部抜粋
教員（特に高校教員）の働き方改革では部活動についての記述が多いですが、探究学習などの負担が増えていた。
エンジニアの給料を上げないと、大学の電気電子系の学部には優秀な人が集まらない。
文教関係予算の全振りは教員増員に向けるべきとの意見が多かった。
教員は質の低下を懸念しつつも、欠員補充の必要性を強調していた。
高校教員が部活動をなくしてほしいと心から願っていた。