文科省が2025年度予算案で5兆4000億円を計上。教員の処遇改善や半導体人材育成に重点を置いています。
この予算案は、教員の処遇改善や半導体人材の育成に重点を置いています。
具体的には、教員の残業代の代わりに支給される「教職調整額」の増額が盛り込まれており、これにより公立学校の教員の給与が向上する見込みです。
また、2021年度から導入された小学校での35人学級が、すべての学年で実現することが決定されました。
さらに、半導体産業の人材育成に関しては、全国的な育成拠点の設立に向けて新たに6億円が計上されています。
科学技術関連予算も強化され、特に防災研究においては、今年度の補正予算で41億円が計上され、火山対策を強化するために設立された「火山調査研究推進本部」における調査研究をさらに推進する方針です。
文教関係予算は4兆1218億円、科学技術予算は9777億円、文化芸術関係予算は1063億円、スポーツ関係予算は363億円となっており、全体的に教育と科学技術の分野における投資が増加していることが伺えます。
この予算案は、今後の日本の教育制度や科学技術の発展に寄与することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2eea42b6c1cc94562b8c47261d861e9c4d632b0
文科省の2025年度予算案に関するコメントでは、教員の処遇改善が期待される一方で、実現の難しさが指摘されていました。
特に、教員数を増やすか業務を減らすことが必要だとされ、現在の労働環境では新たな人材が集まりにくいとの意見がありました。
また、教育界では新しい制度の導入が進む一方で、従来の業務を減らすことができていないことへの不満も表明されていました。
部活動の地域移行に関しても、教員が引き続き酷使される懸念が示され、教育の質の低下が懸念されていました。
さらに、低学年での学力停滞が勉強嫌いを引き起こすとの指摘があり、特に読み書きに重点を置くことが重要だとされました。
チューターの配置を提案する声もあり、現役大学生が補助指導を行うことで学力向上を図るべきだとの意見がありました。
業務削減に対する取り組みが不十分であることへの疑問も多く、教員志望者の減少や現職教員の退職が続く現状を改善するためには、文科省がより真剣に取り組む必要があるとの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
教員の処遇改善はほぼ見込めません。
業務を削減すればいい。
小学校の時の躓きが青少年の挫折に繋がっている。
給料を上げることも大切かもしれないが、それよりも授業以外の雑務を減らす。
教員志望者がなぜ減少し、現職教員の退職に歯止めがかからないのかを文科省はもっと理解すべきだと思います。