韓国政府が石油化学業界の構造改革を発表。競争力向上を目指し、高付加価値製品への転換が求められているが、赤字が深刻化している。
現在、韓国の石油化学業界は、世界的な供給過剰により赤字に直面しており、特に「ビッグ4」と呼ばれる主要企業の累積営業損失は約5000億ウォンに達しています。
韓国は過去10年間で石油化学設備を70％増加させた一方、日本や欧州はそれぞれ15％、9％の縮小を実施しており、高付加価値製品へのシフトが進んでいます。
このため、韓国の石油化学業界は国際的な競争力を失いつつあり、構造的な問題が深刻化しています。
貿易協会は、中国が韓国を追い抜いたと指摘しており、石油化学だけでなく、鉄鋼や電子、ディスプレー産業でも競争が厳しくなっています。
政府は、構造調整を市場自律に任せるだけでなく、積極的に業界と連携し、再編を促進する必要があります。
過去の政府主導のビッグディールが評価を落とす中、企業の自発的な再編は容易ではないため、強力なコントロールタワーが求められています。
弾劾政局の影響で政府がどのように役割を果たすかが懸念されており、国務調整室が部門間の調整を行い、構造調整を推進することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/edd83276c6656f99dde7a643741e07cef80fb722
韓国の石油化学業界に関するコメントでは、中国への輸出を前提に石油蒸留施設を増設した結果、過剰な設備が生じ、利益が減少している状況が語られていました。
特に、中国が自国生産を進めたことで、韓国からの輸入が減少し、韓国の生産施設が過剰になっているとの指摘がありました。
また、固定費が高く、赤字が続く中で、金利の支払いも困難な状態にあるとされています。
さらに、石油蒸留施設を削減することが固定費削減につながる一方で、資産損失が発生するリスクも示唆されており、「進むも地獄、引くも地獄」との表現が印象的でした。
政府の責任についても議論があり、企業が自立することが求められる一方で、税金を使った支援が果たして国民にとって有益なのか疑問を呈する意見もありました。
加えて、韓国のエネルギー政策や原子力利用に対する懸念も示され、今後の展望に対する不安が広がっていることが伺えました。
全体として、韓国の石油化学業界は厳しい状況にあり、構造改革や政府の支援の在り方が問われているという内容が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
中国への輸出を前提に、石油蒸留施設を韓国だけ増やしていた。
韓国の生産施設が過剰となっている。
今の韓国石油業界は輸出で利益が上がる事を前提に負債を抱えている。
構造調整も政府の責任なのか疑問が残る。
韓国の石油化学業界は厳しい状況にある。