橋下徹氏が公益通報の匿名性と権力側の調査行為について言及。通報者保護法の改正が求められ、今後の国会論戦が注目される。
彼は、匿名での公益通報を保護する法律に基づき、権力側が通報者を特定するための調査を行うことは法の趣旨に反すると指摘しています。
最近、毎日新聞が報じたところによると、警視庁人事1課が匿名で通報した警察官に対し、身分を明かすように強要している事例が明らかになりました。
橋下氏は、まずは第三者による内容の調査を行い、その結果をもとに通報者に対する処分を決定すべきだと主張しています。
公益通報者保護法に関する消費者庁の有識者検討会では、内部通報者を解雇や懲戒処分にした企業に対して刑事罰を導入するべきとの報告書案がまとめられました。
これは通報者への報復を抑止する目的です。
しかし、通報者を特定するための探索行為については、禁止規定を設けることが求められているものの、罰則の導入は見送られています。
また、公益通報を理由とした嫌がらせや不利益な配置転換に関する罰則も見送られ、今後の検討事項となっています。
委員たちは、来年の通常国会での法改正を求めており、消費者庁が近く報告書をまとめる予定です。
さらに、告発を受けた組織が「目的が不正で、内部通報に当たらない」と判断した場合、通報者が保護されなくなるという課題についても議論されましたが、具体的な対策案はまとまっていません。
今年、兵庫県や鹿児島県警で起きた問題が焦点になっており、今後も国会での論戦が続く見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a708e1586c1768f3eb0cd9b0e0cfc820f748a0ef
ネットのコメントでは、公益通報制度に関する多様な意見が寄せられました。
多くのコメントが、通報者の保護が重要である一方で、外部通報に関しては慎重な姿勢が必要であると指摘していました。
特に、悪意のある通報や虚偽の内容が企業や組織に与える影響について懸念が示され、法改正の必要性が強調されました。
また、通報者が特定されることへの恐れから、誰も通報しなくなることを避けるために、通報内容の事実確認が重要であるとの意見もありました。
さらに、通報者が匿名である場合、責任の所在が不明確になり、無責任な通報が横行する危険性も指摘されました。
加えて、通報内容が事実でない場合に備えた罰則の設定についても言及され、バランスの取れた法整備が求められるとの意見が多く見られました。
このように、公益通報制度の強化には賛成しつつも、悪用される可能性への懸念が多くのコメントに反映されていました。
ネットコメントを一部抜粋
内部通報については、悪意のある犯罪が絡む告発であっても、時間をかけての調査で問題ないし、刑罰化はやるべきだと思う。
問題は外部通報です。
例えば競合会社から依頼されて、悪意のある公益通報をされた場合、企業は甚大な被害を受ける可能性があり、時間をかけての調査などと言っていられないリスクがあります。
内部告発が窓口に届けられ、第三者委員会で虚偽の通報とみなされた場合、公益通報者保護措置は解除されるのだろうか。
兵庫県の問題では、匿名でメディアを始め様々な機関に流布されています。
そんな状況で真実でないものをばら撒かれた場合は『言った者勝ち』になってしまう恐れも多分にあり、その辺りの対策もしっかりやっておかなければばら撒いた人ではなくばら撒かれた人が亡くなることすらあるかもしれません。
公益通報制度を強化すべきことには賛成ですが、兵庫県のように悪意のある通報に対しても刑事罰を課すよう、両面からの視点を入れることも重要です。